不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

登記のオンライン申請

 「所得税の確定申告がe-Taxを使ってインターネット申請できますよ!」という広告を目にしたことがある方は多いと思いますが、不動産や会社の登記申請も同様にインターネットを利用して申請(以下、「オンライン申請」といいます。)することができます。

 私が司法書士になった頃は、オンライン申請なんてまだまだ先の話しでしたが、その頃法務局で登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を取得するために1通あたり1000円の手数料が必要で、この数枚の紙に1000円も払うなんて高いなあと思ったものでした。法務局によると、この手数料の一部をオンライン申請のシステム開発・整備に利用しますとのことでした。
 ちなみに現在は、登記事項証明書を法務局で取得すると1通あたり600円、インターネットを利用して取得すると1通あたり480円となっており、手数料が値下げされています。

 平成17年頃から一部の法務局でオンライン申請が可能となり、平成20年頃には全国どこでもオンライン申請ができるようになったと記憶しています。
 せっかく費用をかけて開発したシステムですので利用すべきところですが、特に関西ではオンライン申請の利用率が低く、平成30年7月は「オンライン申請強化月間」として、法務局からもオンライン申請の利用を強く要望されています。

 関西では、不動産の売買の際に「分かれ」といわれる、売主・買主それぞれ別の司法書士が申請代理人となる形態で登記申請を行うことが多く、オンライン申請が利用しにくい事情がありますが、世の中の流れに遅れることのないよう、私たち司法書士も努力しなければならないと思っています。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

民法(相続法)改正

 平成30年7月6日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が可決成立しました。注目すべき点は、下記のとおりです。

①婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、その居住の用に供する建物又はその敷地(以下、住居という。)について、他の一方に遺贈又は生前贈与をする場合、その住居については特別受益の対象とならない。
②被相続人の預貯金につき、遺産分割協議成立前に生活費や葬儀費用にあてるため、単独で預貯金の一部を引き出すことができる。
③自筆証書遺言につき現行民法では全文自筆が要件だったが、改正により相続財産の目録については自筆であることを要しなくなる。
④配偶者がそのまま自宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」が創設された。併せて、配偶者居住権の設定の登記ができるようになる。
⑤法務局(法務大臣が指定した)に自筆証書遺言を保管できる制度が創設された。また保管された遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となる。

 改正法は2020年7月までに施行される予定です。今後の動向に注目していきたいと思います。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

選ばれる司法書士であるために

 私たちは日々、法律に関わる手続きを業務として行っています。
 もっとも代表的なものは、不動産取引の際の立ち会いと、その後の登記申請手続きです。その他、相続に関する相談・手続きなども中心的な業務です。

 これらの手続きは、多くの方にとって、一生のうちに何度も経験するようなものではなく、また、私たちの関与なしには手続きできないものや、非常に煩雑な手順を経なければならないものがほとんどです。
 そのような手続きのお手伝いをするとき、ただ手続きを完了させることだけに徹するのではなく、お客様にしっかりとご理解・ご納得頂ける説明をするということ。これは私たちが最も気をつけていることであり、これこそが私たちの存在意義であると考えています。

 難解で複雑な法的手続きを、わかりやすく、そして余すところなくお客様にお伝えする。様々な解釈が可能な事象について、お客様にとっての最適解を一緒に考えて提案する。
 これは、私たちL&P司法書士法人がお客様から選ばれる司法書士であるために、いつも心に留めていることです。

(司法書士 伊藤忠彦/大阪事務所所長)

高齢者の認知症対策

 こんにちは。司法書士の桑田です。

 神戸市長の久元喜造氏が寄稿する神戸市広報誌に載っていましたが(※1)、市長のお母様が認知症になられているそうです。また、認知症研究の第一人者で認知症検査の「長谷川式簡易知能評価スケール」を作られた長谷川和夫医師が先日、自らの認知症発症を公表されました。
 今や65歳以上に占める認知症・軽度認知障害(※2)の割合は4人に1人と言われています。ご夫婦それぞれに65歳以上の両親がおられると、その内誰か1人は認知症になる可能性があるということになり、非常に身近な病気と言えます。

 ところで、認知症になるということは以下のような法的な「財産凍結」リスクがあります。「財産凍結」とは、認知症による判断能力低下・喪失により自らの意思で契約締結など財産に関する法律行為ができなくなることを指します。
 例1)本人名義の預金の払い戻しができない。
 例2)本人名義の自宅を売却し介護施設に入る資金に充てようとしても不動産の売買契約ができない。
 例3)母親が認知症を患っている中、父親が他界した。父親の遺産に関する遺産分割協議に母親が参加できず協議が成立しない。このため父親の遺産が凍結状態に陥ってしまう。

 本人名義の財産(例1、2)や母親の相続権(例3)はあくまで本人や母親のものですので、家族といえども勝手に処分や行使をすることはできません。いったん凍結されてしまうと判断能力が回復するか、本人や母親の死亡により次世代が相続するまで法的な行為は一切何もできません。現代の医学では認知症の症状の進行を抑える薬はあっても根治薬はまだありませんし、相続は何年先か分かりません。よって、相続が開始するまでの間、ずっとこのような凍結状態が続いてしまいます。

 このような事態を避けるためには判断能力がある「今」のうちに任意後見契約や家族信託等の財産凍結回避対策であらかじめ「備え」をしておくことが重要です。財産凍結により他の家族や大切な人に迷惑をかけないためです。

 残念ながら、こういったケースでお困りの方の相談を昨今非常に多く頂いておりますが、何らの対策を取られていない場合は、家庭裁判所に申し立てをして成年後見等の法定後見で対応するしかありません。法定後見で財産凍結に対応する場合は、家庭裁判所の保守的、消極的資産運用やランニングコスト(後見人への報酬)を覚悟しなければなりません。
 なお遺言書も同様、判断能力があるうちでないと書けませんので、準備はお早めにされることをお勧めします。

(司法書士 桑田直樹/神戸事務所所長)

 

(※1 神戸市広報誌2018年5月号「久元市長の神戸を想う」より抜粋)
 「金庫に何億いう金が・・・」
 元気だった母も晩年になるといつしか現実と幻想の間を往き来するようになりました。ある日入所していた施設を訪ねると空っぽの冷蔵庫を指差して言いました。
 「あそこに金庫があるやろ。あの金庫の中に何億いう金が入っとんねん。あの金全部喜造にやるわ」
 母の性格と性癖を受け継いでいる私もいつしか母のような症状を呈するようになるかもしれません。(以下略)

 (※2 軽度認知障害)
 認知症はある日突然発症するわけではなく徐々に進行していきます。このためまだ認知症にはなっていなくても年齢相応の認知機能レベルより低下している時期があります。こうした健常と認知症の境目にいる段階を軽度認知障害といいます。このうち認知症に移行する割合は年間約10%、5年後には約50%と言われています。特にアルツハイマー型認知症で顕著に見られ、軽度認知障害の早期の段階から治療薬やワクチン療法等の医師の適切な治療を受けることが必要です。

平日に役所で印鑑証明書等を取得することが難しいお客様へ

 登記必要書類として司法書士に預ける住民票・印鑑証明書は、コンビニエンスストア(以下、コンビニ)で交付されたものでもかまいませんか?とのご質問をいただくことがあります。ここ数年で、コンビニ交付の証明書を目にする機会も増えてきたように思われます。
 調べてみますと、兵庫県内では41ある市町のうち、証明書コンビニ交付サービスに対応している市町が26、未対応の市町が15となっており(平成30年6月時点)、同サービスは着実に普及しているようです。

 さて、本コラム2015/05/17更新分でも取り上げましたが、コンビニ交付の証明書(住民票・印鑑証明書)も登記手続きにお使いいただけます。ただ、司法書士の責任として、専用機器等を利用してその証明書が真正なものであることの確認作業が必要となるため、L&P司法書士法人では、不動産売買(決済)などのお取引のお客様には、役所で発行された証明書をご準備いただくか、コンビニ交付の証明書を当日お持ちいただく旨を事前にご連絡いただくようにお願いしております。

 住宅ローンのお借り換えのお客様で、私ども司法書士との事前面談の際に印鑑証明書などをお預けいただける場合には、上記の確認作業をご融資実行日までに私どもの事務所で行うことができるため、特に事前のご連絡をいただく必要はございません。
 (金融機関様提出用など、登記用以外のものをあわせてご用意される場合は、提出先の金融機関様等がコンビニ交付の証明書でも可としているかどうかのご確認を別途お願い致します。)

 なお、コンビニ交付の住民票を取得される場合は、下記の点に注意が必要です。
 コンビニ交付の証明書は、役所で発行された証明書と異なり、複数枚に渡る証明書の場合もホッチキス留めがされませんが、世帯全員分の住民票などは、世帯全員分で1通の証明書として扱われます。
 たとえば5人家族のAさんが世帯全員分の住民票をコンビニ交付で取得された場合は、その住民票は「5枚で1通の住民票」です。証明書の四隅のどこかに「5枚中◯枚目」等の記載があるかと思います。
 この場合に、「5枚中1枚目」と記載されたAさんのページだけをお持ちいただいても、証明書として機能しません。登記手続きのために取得される場合に限らず、コンビニ交付の証明書を取得される場合はご注意ください。

 また、土日対応の証明書発行窓口(サービスコーナー)を駅前や、商業施設内に設けている市区町村も増えています。有人の窓口では、役所の窓口と同じように、免許証や健康保険証などがあれば(マイナンバーカードがなくても)証明書が取得できます。
 平日お仕事などで市役所等での証明書の取得が難しい方は、他に証明書の交付を受けられる窓口等がないか、事前にお住まいの市区町村のホームページをご確認されることをおすすめします。

(杉原佑典/神戸事務所)

職務上請求について

 不動産登記手続きや成年後見制度の利用などでは、戸籍・住民票等の収集が必要となる場合があります。
 司法書士には、これらの業務を行うにあたり、職権により戸籍・住民票等を取得する権限が認められています。これを、職務上請求といい、その請求書には、「1号様式」と「2号様式」があります。

 「1号様式」は、司法書士法第3条に関する業務の委任を受けた場合に使用します。具体的には、登記申請手続代理業務や裁判書類作成業務です。「2号様式」は、司法書士法施行規則第31条に定める業務を行う場合に使用します。例えば、成年後見人や財産管理人等固有の権限に基づき職務を行う場合で、その際は別途その権限を証する書類が必要となります。

 このように司法書士には職務上請求が認められていますが、職権で取得できるのは、あくまで受任した業務を遂行するために必要な範囲においてであり、無条件にどんな戸籍・住民票等でも取得出来るわけではありません。さらに、当事務所では、職務上請求により戸籍等を取得する場合は、事前に依頼者の方に同意(書)をいただいております。

 依頼者の方のプライバシーに係る重要な証明書ですので、守秘義務を遵守し、適正に取得・管理するよう所内でも徹底しております。どうぞ安心してお任せください。

(長谷川遼/神戸事務所)

会社設立時の登録免許税を軽減出来るかもしれません

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させるために国から認定を受けた市区町村と民間事業者が連携して創業支援をする取組み(以下、「特定創業支援」)があります。特定創業支援を受けることにより、会社設立時の登録免許税が軽減される場合があります。下記の要件を満たすと登録免許税の税率は以下のように軽減されます。
 ・株式会社又は合同会社は資本金の0.7%→0.35%
 ・合名会社又は合資会社1件につき6万円→3万円
 ・最低税額(※1) 株式会社は15万円→7.5万円/合同会社は6万円→3万円

 要件は、以下のとおりとなります。
 ①創業を行った個人ではないこと(但し、創業後5年未満の方は対象になります)
 ②国から認定を受けた市区町村より、特定創業支援事業の支援を受け、支援証明書をもらうこと。
 ③会社設立の登記を行う際に②の証明書原本を法務局に提出すること。

 この特定創業支援は、当初の適用期間より度々延長され、現在では平成32年3月31日までとなっておりますが、今後も期間が延長されることが予想されます。

 このように登録免許税を軽減できる場合がございます。ご自身が会社設立をしようとする地域(市区町村)が特定創業支援を行っているかどうか一度確認してみてはいかがでしょうか。また、会社設立の登記をお考えの方がいらっしゃいましたらL&P司法書士法人までお気軽にお申し付けくださいませ。

(※1)
資本金の額に0.7%(軽減適用の場合は0.35%)を乗じた額が、株式会社の場合は15万円(軽減適用の場合は7万5000円)、合同会社の場合は6万円(軽減適用の場合は3万円)に満たない場合に適用される登録免許税の額のことです。

(伊東大輝/神戸事務所)

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