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最新情報

新たな定款認証制度について その2

  前回に続き今回は、現時点で公表されております新たな定款認証制度の申告書提出時の必要書類についてご説明させていただきます。定款認証時、公証人へ実質的支配者となるべきものを明らかにするために、以下の資料の提出が求められています。

①実質的支配者の根拠該当性の資料
 定款に根拠がある場合は、別途提出が不要ですが、根拠がないと認められる場合は、定款以外の資料(例えば、設立会社の議決権の間接保有を明らかにする資料としての株主名簿等)の提出が必要となります。

②実質的支配者の本人特定事項等が明らかになる資料
 自然人:本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カード等)の写し
 法人:履歴事項全部証明書及び印鑑証明書の原本又は写し

 従前の手続きに加え、申告書及び上記資料にもとづき、公証人が実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認めれば、定款認証が行われます。
 実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当した場合、又、該当するおそれがあると認められた時に公証人に対して必要な説明を行わなかった場合、並びに申告自体が行われなかった場合は、定款認証は行われません。

 平成30年11月30日以降は定款認証に伴う資料提供及び調査につき、ご理解ご協力のほどどうぞよろしくお願い致します。

(司法書士 石井政史/東京事務所)

新たな定款認証制度について

 平成30年11月30日より公証人法施行規則の改正により定款認証の方式が変わります。これから法人を設立される方はご留意くださいませ。なお、対象となる法人は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人です。

 この改正は、法人の実質的支配者を明らかにさせることで、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金提供等)を抑止するためのものです。
 具体的な方法は、日本公証人連合会のホームページ等で提供されている申告書(※teikan_shinkoku_kaisha)に必要事項を記入し、定款認証の嘱託までに公証人に提出するというものです。
 この申告書作成のため、定款認証を嘱託される方は、法人成立時に実質的支配者となるべき者が誰かを判断し、ときには調査する必要があります。

 今回の新たな定款認証制度だけでなく法人設立に疑問等がございましたら一度、L&P司法書士法人までご相談くださいませ。経験豊富な司法書士がご対応をさせて頂きます。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

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登記できる漢字、できない漢字

 漢字には以下の3種類があります。
 ・正字…常用漢字表などに掲載されている社会一般において正しいとされる文字
 ・俗字…習慣によって用いられている文字
 ・誤字…正字と俗字のどちらにも属さない文字

 登記において使用できるのは、原則的に上記の正字のみです。ゆえに、戸籍や住民票・印鑑証明書の表記が正字以外の場合でも、登記簿上は正字で表記されます。「※(吉の士が土)」の字が「吉」で表記されるのが、その代表例です。 (法務局によっては、俗字で登記できる場合があります。)

 なお、注意しなければならないのは、「斎藤」と「斉藤」のように同じ音を持つ正字が複数存在する場合です。これらの「斎」と「斉」は、いずれも正字であり登記することができます。 ただし、登記簿上が「斎藤」、印鑑証明書上は「斉藤」と記載されている場合は、使用している漢字が異なり、同一人物と判断されないため、氏名の更正登記が必要となります。

 漢字の表記につきましては、市役所等とは別に法務局独自のルールに従って処理されますので、必ずしも戸籍等に記載された表記と一致しない場合がございますが、L&P司法書士法人では事前に法務局に確認するなどして、細心の注意を払っておりますので、どうぞ安心してお任せください。

(司法書士 長谷川遼/神戸事務所)

※

事業者様所有の分譲地に設定された担保権を抹消する場合

 事業者様所有の分譲地の不動産売買において、敷地のほかに私道、ごみ置場の共有持分を対象として所有権移転登記をする場合、それらの土地に抵当権や根抵当権(以下、「担保権」という)が設定されていることがあります。
 共有地以外の敷地については、先に担保権を全部抹消してから所有権移転登記を申請することになりますが、私道等の共有持分に担保権が設定されている場合は、売却が決まっている区画に相当する持分のみを抹消する必要があります。しかし、不動産登記法上、売主(分譲事業者)様の名義のまま担保権の一部抹消登記をすることは認められていません。

 この場合の登記手続きを具体的に説明致します。
 【具体例】
 買主Aさんに敷地のほかに私道の持分10分の1を目的として、所有権移転登記をするには次の順番で登記申請を行います。
 ①敷地の担保権抹消登記
 ②敷地の売買による所有権移転登記
 ③私道等の売買による持分10分の1の持分移転登記
 ④私道等に登記された担保権を事業者様持分の担保権とする変更登記

 1区画ずつ売却する毎に上記のような手法を用い、最後にすべての区画が完売したときには担保権の抹消登記を申請することになります。
 ④のような登記を「及ぼさない変更登記」と呼ぶことがあります。「及ぼさない変更登記」に必要な担保権解除証書等は通常の解除証書等とは異なる点がいくつかあります。

 分譲地の担保権解除書類の作成でお悩みの金融機関様がいらっしゃいましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお申し付けくださいませ。

(司法書士 伊東大輝/神戸事務所)

消せるボールペンは登記や契約等には使用できません

 売買契約書や銀行に提出する金銭消費貸借契約書等は、文書の改ざんが容易になるため、通常、消せるボールペンを使用できません。
 法務局へ提出する書類についても同様に、「摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可」「鉛筆は使用できません」と明記されています。

 L&P司法書士法人では、所員の消せるボールペンの事務所への持込と使用を禁止しております。
 お客様が書類のご記入にご自身のボールペンをお使いになられる場合、私共から「消せるボールペンではありませんか」とお声掛けするようにはしておりますが、一見してわかりにくいことも多々あります。事務所へご来所いただく場合やお客様のご自宅等へお伺いする場合には、私共は必ず黒色ボールペンをご用意しております。

 消せるボールペンでご記入されてしまった場合、書類を提出し直していただくなど、お客様に余計なお手間をおかけすることにもなりかねません。
 ご理解とご協力のほどをお願いいたします。

(司法書士 廣川修子/東京事務所)

生まれる前に不動産を取得できる?

 先日、以下のような事例に出会いました(※日付は全て、実際の事例とは異なります)。

 【不動産登記簿の記載事項】
 登記の目的:所有権移転
 原因:昭和1年1月1日相続
 所有者:A
 受付年月日:昭和2年1月1日受付第〇〇〇号

 【Aさんの本人確認書類の記載事項】
 生年月日:昭和1年2月1日生

 この事例、よく見ると、Aさんが生まれる前の日付で相続したことになっています(原因:昭和1年1月1日相続の記載より)。もちろん、当時の登記が間違っていた訳ではありません。

 原則、相続が発生した場合に相続人となりうるのは、相続当時に存在する人に限る(=相続人同時存在の原則)というルールが民法に定められております。ただし、以下のような例外があります。
  ※民法第886条
  1.胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
  2.前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

 つまり、胎児(まだ生まれていない、母親のおなかの中にいる子どものこと)についても相続権が認められており、今回の事例は、Aさんが胎児のときに相続が発生し、生まれる前の日付を原因として登記がなされたものでした。 ちなみに、Aさんの戸籍を確認したところ「胎児」として届け出がなされた旨が記載されていました。
 今回は昭和1年に発生した相続なので、いわゆる旧民法による相続ですが、旧民法でも胎児に相続権は認められていました。

 他にも相続案件に関しては、様々な特殊な事案に直面することが多々あります。L&P司法書士法人は豊富な経験を持ったスタッフが親身に対応致しますので、お困りごとがございましたらぜひお気軽にご相談くださいませ。

(司法書士 深木祐介/神戸事務所)

求人募集しています!

 L&P司法書士法人では、業務の充実をはかるため司法書士の有資格者を始めとする所員の求人を募集しています。

 当法人の業務は非常に多岐に亘ります。
 不動産登記では、不動産購入に伴うご名義変更や、相続・贈与等に伴うご名義変更登記等のスタンダードな登記だけでなく、金融機関からの依頼に基づくシンジケートローンの登記手続き、大規模太陽光発電所等のエネルギー系の登記(工場財団)手続きなど、一般的には耳慣れない登記手続きも御依頼に基づき受託しております。
 また、商業登記では役員変更、本店移転等の登記手続きだけでなく、会社分割、合併等の組織再編を伴う登記手続きも比較的多く取り扱っております。

 司法書士業務は、新しい事にいかにチャレンジし、自身の中にどれだけ多くの経験値を積み上げ、どのような案件を取り扱ったかで業務の幅が大きく変わってきます。
 自分のステージに合った様々な案件を担当出来る当法人で一緒に働きませんか?
 ご応募お待ちしております!

(司法書士 田村悦史/東京事務所)

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