不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

貸したお金を回収したい

 先日、個人の依頼者様からのご要望で、貸金を回収するために借主名義の不動産に担保(抵当権)を設定する業務を担当致しました。

 通常、我々は担保を設定する不動産に他の担保は付いていないか等の調査を行います。今回の場合、他の担保が付いており権利関係も複雑になっていたため、依頼者様にリスクをご説明したうえで担保設定を行うのが最善の方法なのかどうかの判断を一緒に行い、依頼者様のご理解を頂いた上でやはり担保を設定するという結論に達しました。
 担保を設定しても貸金の回収可能性が低い場合には、担保を設定する代わりに公正証書を作成する方法もあります。公正証書の作成にも、連帯保証人を付けた方が良い場合もあれば、強制執行の認諾文言を入れる場合等様々な解決方法があります。

 このように、法律上、貸金を回収する手段は複数あります。お困りの際には、お気軽にお問合せ下さいませ。また、当法人で対応することが職務上難しい事案につきましても、提携の弁護士等をご紹介することも可能でございます。

(司法書士 髙田義久/神戸事務所)

法定相続人と法定相続分

 遺言書がない場合の相続手続きにおいては、まず被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍を集めて、法定相続人を確定させる必要がございます。

 法定相続人には、被相続人の配偶者であることによって相続権が付与される「配偶者相続人」と、被相続人と血族関係があることによって相続権が付与される「血族相続人」の2つの系列があります。
 配偶者は常に相続人になりますが、血族相続人は第1順位を子、第2順位を直系尊属(父母、祖父母等)、第3順位を兄弟姉妹としています。
 ※配偶者相続人と血族相続人の法定相続分については下記のようになります。
 第1順位の場合:配偶者(2分の1)、子(2分の1)
 第2順位の場合:配偶者(3分の2)、直系尊属(3分の1)
 第3順位の場合:配偶者(4分の3)、兄弟姉妹(4分の1)

 なお、法定相続人間の協議(遺産分割協議等)によって、法定相続分とは異なる相続分で手続きを進めることもできます。

 L&P司法書士法人では、グループ内の行政書士法人や提携先の税理士・弁護士等と連携して、不動産の相続登記はもちろんのこと、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、預貯金その他の遺産承継の手続き、相続税申告といった面でも、ワンストップサービスをご提供し、相続に係る手続全般をサポートさせて頂くことができます。
 是非、お気軽にご相談くださいませ。

(司法書士 浅野啓太/東京事務所)

法律上の期間計算について

 株主総会の招集通知や組織再編・解散の際の債権者通知・公告等、会社法に基づいて通知・公告をしなければいけない場面がいくつかあり、通知・公告に必要な期間がそれぞれ定められていますが、それぞれの場面で期間計算の方法に違いがあるのはご存知でしょうか。

 まず、期間計算の原則ですが、『民法』において下記のとおり定められています。
第140条
 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
第141条
 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第142条
 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

 例えば、会社の合併公告を掲載する場合、掲載日が3/1のケースでは、掲載日の翌日(起算日)である3/2から1ヶ月後にあたる4/1が公告満了日になり、合併の効力発生日は4/2から設定が可能となります。ただし、4/1が日曜・祝日に当たる場合は、満了日が翌日4/2に繰り下がり、効力発生日も4/3以降となりますので、注意が必要です。
 また、通知を行う場合の期間計算では、「発信主義」と「到達主義」の2つの考え方があり、正しく計算するためには、どちらが適用される場面なのかを理解しておく必要があります。

 「発信主義」の場合は、法律上の期限に発信(発送)すればよく、「到達主義」の場合は期限までに相手に通知が届いていなければならないとされています。
 株主に対する通知は「発信主義」であり、所定の期限までに株主名簿上の住所に宛ててすれば足り、「通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる」とされています。(会社法第126条第1項、2項)
 これに対して、債権者に対する通知の場合は「到達主義」を採用していますので、通常相手方に到達すべき日を初日として期間を計算することになります。隔地の相手方の場合は特に注意が必要です。

 このように期間計算の方法は法律により厳密に定められています。きちんと通知・公告をしたつもりでも、計算方法を誤解していたために、実は日数が足りていないことが後日判明して、手続きに支障がでたり、トラブルの原因になったりしたというケースも時折見受けられます。
 「1日違いで大失敗」とならないために、日数に余裕をもって通知・公告をされることをお勧めします。

  L&P司法書士法人では、会社法上の諸手続きについてのサポートやアドバイスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

(司法書士 小林恵/神戸事務所)

デット・エクイティ・スワップの登記手続

 個人経営の会社の場合、経営者が事業資金を会社に貸し付けしているケースは多くありますが、貸付金が相続財産となることを避けたいけれども会社に返済する現金が無い場合や、貸借対照表の見栄えを良くしたい等の理由により、貸付金を社長の持株に変更したいという依頼を受けることがあります。このように金銭債務を株式化することを「デット(Debt=債務)・エクイティ(Equity=株式)・スワップ(Swap=交換)」、略して「DES」といいます。

 債務を株式に転換することで、貸借対照表の負債が減少し、資本が増加します。そして会社側から見ると、債務を弁済する必要がなくなります。

  大まかな手続きの方法としては、まず株主総会によって金銭以外の方法による出資(現物出資といいます)を用いて増資することを決議し、それに基づき、新株の引受人が会社に対する貸付金を出資することにより、新株が発行されることになります。
 貸付金が出資として適正かどうかについては、税理士等の証明による場合や会計帳簿を提出する場合等、要件によって様々な方法で証明する必要がありますが、会社法の施行以降、手続きは従来に比べて簡易になりました。その他、債権の額面と時価評価の差異が大きければ、税務面のリスクが発生することや、新たな出資により持株比率が変わること、資本金の増加に伴い均等割課税が増加する場合があること等、注意が必要な部分もございます。

 お手続きをお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

(司法書士 大原智香/大阪事務所)

司法書士には法律で「守秘義務」が課せられています

 我々司法書士は、個人・法人を問わず、様々なお客様からご相談を頂き、最適と考える解決策を提案し、業務を行っております。

 個人のお客様からご相談頂く中での極めて個人的な情報や、法人のお客様が上場しているような大企業の場合には株価に影響があるような情報もお聞きすることもあります。

 司法書士は、司法書士法第24条で「司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」と規定され、いわゆる守秘義務が課せられており、違反した場合は「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」との罰則規定もあります。

 法律にも明文で「秘密を洩らしてはならない」旨が規定されており、更にL&P司法書士法人の司法書士は、各個人が情報管理には細心の注意をもって業務に取り組んでおります。ご安心くださいませ。

(司法書士 田村悦史/東京事務所)

司法書士の日

 日本司法書士会連合会では、平成22年から8月3日を「司法書士の日」と定めています。

 明治5年8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の3つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
 この代書人が誕生した8月3日を記念して、全国の司法書士会ではイベントや無料相談会などが行われます。

  私が所属する兵庫県司法書士会でも、8月3日に高校生を対象として、「一日司法書士体験」を開催致しました。
 県内の高校を通じて参加者を募集し、当日は地方裁判所で裁判を傍聴したり、法服を借りて記念撮影をしたり、地方法務局で登記簿謄本を取得してみたりと、私たち司法書士が普段していることを体験してもらいました。ややマイナーな私たちの仕事を知っていただく機会となり、将来の進路選択の一つに加えていただけたなら幸いです。

  司法書士が市民の皆様にとってもっと身近な存在となれるよう、私たちも様々な活動に取り組んでいきたいと思います。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

登記識別情報(登記済権利書)を紛失された物件のご売却

 不動産を売却しようとお考えのお客様、当該不動産の登記識別情報(登記済権利書)はおありでしょうか。(※登記識別情報(登記済権利書)がどのような書面かは、本ホームページの「最新情報」2017/3/17の記載をご覧ください。)

 登記識別情報(登記済権利書)を紛失されている場合は、「資格者代理人作成の本人確認情報」を提供することにより登記申請を行うことができます。「資格者代理人作成の本人確認情報」とは、登記申請を代理している司法書士・弁護士等資格者代理人が「お客様が当該不動産の登記簿に記載されている登記名義人であることに間違いありません」と法務局に申述する書面のことです。L&P司法書士法人においてこの「本人確認情報」を作成するためには、下記項目が必要となります。
 ①お客様とのご面談及び質疑応答
 ②法定の本人確認資料のご提示
 ③お客様が登記名義人であることを証する書面(当該物件の固定資産税納付書等)のご提示

 ①~③を経て、司法書士が「お客様が登記名義人であることにつき確証が持てる場合」に限ってのみ、「本人確認情報」を作成することができます。

 このように特別なお手続きとそれに伴う費用が発生してしまいますので、紛失の場合は事前にご連絡を頂けます様、お願いしております。
 登記識別情報(登記済権利書)があれば、当然こうした問題は生じません。くれぐれも大切に保管くださいませ。

※他の方法として、①公証人による本人確認情報作成、②事前通知制度の利用、が考えられます。このうち、②事前通知制度の方法は、買主様の権利保全の観点から問題があるため、不動産取引においては慣行上ほとんど行われていません。また、①公証人による本人確認情報作成は、公証役場にて公証人が行うため、必要書類と費用をもって、別途、公証役場に出向く必要があります。

(司法書士 瀧上豊/大阪事務所)

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