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相続財産に不動産がある場合の相続放棄について

 被相続人にマイナス財産(借金等)があることがわかっている場合、又はマイナス財産があるのかどうかわからない場合において、自分が相続人であることが判明したが、被相続人との関係は疎遠である等の理由から、相続を放棄してしまいたいと思う方はいらっしゃいます。
 このような場合、相続放棄をすることができる期限内であれば家庭裁判所へ相続の放棄を申述し、受理されることによって相続を放棄することができます。但し、相続財産に不動産がある場合は注意が必要となります。

 民法940条では「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産の管理を継続しなければならない。」とあります。この規定は、相続の放棄をしても次の相続人が財産の管理を始めるまでその不動産を管理しなければならないということです。
 一つの例ですが、不動産の管理を怠ることにより、不動産(家屋等)が劣化し、その劣化した家屋によって事故が起こってしまった場合は、相続を放棄しても管理責任を問われ損害賠償を請求される可能性もあります。
 また、次順位者の方が相続してくれればよいのですが、次順位者の方も相続を放棄し、相続人が不存在となった場合は、相続財産の管理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。ここで費用の問題が発生します。相続財産管理人も業務として財産の管理を行いますので、選任を請求するには、予納金を収める必要があり、この予納金が高額となることもあります。

 被相続人のマイナス財産が明らかに高額な場合は相続の放棄を考えるのが一般的かもしれませんが、それ以外の場合は相続の放棄をするのか、それとも売却することができそうな不動産であれば相続し、売却を検討するのか等、それぞれの置かれている状況やケースにより、より良い方法を選択していただくことが大事になってまいります。相続の放棄を考えられている方は上記のことも検討し、選択していただければと思います。

(司法書士 和田昌雄/大阪事務所)

相続の承認・放棄の期間伸長について

 相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方)の財産(負債を含む)は基本的には相続人に引継がれますが、法律上は、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に、「相続する」か「放棄する」かの結論を出してください、ということになっています。

 この3ヶ月の期間を熟慮期間(考える期間)と言いますが、3ヶ月では短すぎて、相続するか否かを決められない、というケースもあります。例えば、被相続人の財産が多く、またあちこちに点在していて、いったいどの程度存在するか分からないケース、または、負債がありそうだが、実際には調べてみないと分からないケース、などが考えられます。3ヶ月を経過しますと、被相続人の財産と負債は全て、相続人が共同で相続したものとみなされます。

 法律上、一度相続財産を受け取ると決めた後に相続放棄をすることは出来ません。一部の財産は相続し、一部の財産は放棄する、ということも出来ません(※相続人間で遺産分割協議をして、相続財産の分け方を決めることは可能です)。
 『全て相続してから多額の借金の存在が分かったので、やっぱり放棄します』ということは出来ませんので、被相続人の財産については、期間内にしっかりと調べる必要があるのです。

 では、実際に3ヶ月の期間では調べきれない場合にはどうしたらよいのでしょうか。実は、『相続の承認・放棄の期間伸長』という手続きがあります。これは、3ヶ月の期間が短いので、考える時間をもう少しください、と裁判所に申し立てる手続きです。もちろんただ申し立てればいいというものではなく、期間を伸ばす正当な理由が必要です。
 期間伸長の許可は、申立をしてからおおよそ3週間程度で結果が出ます。伸長する期間については裁判所に決定権がありますので、裁判所が適当と考えれば、申し立てた期間より短くなるケースもあり、場合によっては伸長が認められないケースもあります。また、この申立は原則として3ヶ月以内に行う必要がありますが、3ヶ月の期間が満了した後でも、相当の理由があると認められれば、伸長することも可能です。ただし、申立をしてから裁判所が審理している間にも熟慮期間はストップしませんので、もし期間伸長が認められなければ、当初の3ヶ月の期間で熟慮期間が満了してしまう点に注意が必要です。

 相続の承認、放棄についてお悩みの方は、L&P司法書士法人までお気軽にお問合せください。

(司法書士 藤原亮介/神戸事務所)

東京事務所 セミナールームの活用

 当法人東京事務所には席数16の会議室(セミナールーム)を設けており、定期的に提携先の士業の先生を講師としたセミナーを開催しております。

 先日もマークス国際弁理士事務所の弁理士三上先生を講師とした知財に関するセミナーを開催しました。また税理士法人VERTEXの税理士渡辺先生にも2ヶ月に1回の頻度で「相続・贈与・資産運用」に関するセミナー講師として登壇して頂いております。またセミナー以外でも、不動産取引や株主総会等にもご利用頂けます。

 東京事務所は東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩1分、東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線「霞ヶ関駅」徒歩3分というアクセス環境に優れた立地にあり、セミナールームにはホワイトボード並びに40インチのディスプレイも備えておりますので、資料をディスプレイに表示しながらの説明も可能です。
 ご興味のある方は、一度見学にお越しいただければ事務所をご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。

(司法書士 足立浩一/東京事務所)

登記のオンライン申請

 「所得税の確定申告がe-Taxを使ってインターネット申請できますよ!」という広告を目にしたことがある方は多いと思いますが、不動産や会社の登記申請も同様にインターネットを利用して申請(以下、「オンライン申請」といいます。)することができます。

 私が司法書士になった頃は、オンライン申請なんてまだまだ先の話しでしたが、その頃法務局で登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を取得するために1通あたり1000円の手数料が必要で、この数枚の紙に1000円も払うなんて高いなあと思ったものでした。法務局によると、この手数料の一部をオンライン申請のシステム開発・整備に利用しますとのことでした。
 ちなみに現在は、登記事項証明書を法務局で取得すると1通あたり600円、インターネットを利用して取得すると1通あたり480円となっており、手数料が値下げされています。

 平成17年頃から一部の法務局でオンライン申請が可能となり、平成20年頃には全国どこでもオンライン申請ができるようになったと記憶しています。
 せっかく費用をかけて開発したシステムですので利用すべきところですが、特に関西ではオンライン申請の利用率が低く、平成30年7月は「オンライン申請強化月間」として、法務局からもオンライン申請の利用を強く要望されています。

 関西では、不動産の売買の際に「分かれ」といわれる、売主・買主それぞれ別の司法書士が申請代理人となる形態で登記申請を行うことが多く、オンライン申請が利用しにくい事情がありますが、世の中の流れに遅れることのないよう、私たち司法書士も努力しなければならないと思っています。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

民法(相続法)改正

 平成30年7月6日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が可決成立しました。注目すべき点は、下記のとおりです。

①婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、その居住の用に供する建物又はその敷地(以下、住居という。)について、他の一方に遺贈又は生前贈与をする場合、その住居については特別受益の対象とならない。
②被相続人の預貯金につき、遺産分割協議成立前に生活費や葬儀費用にあてるため、単独で預貯金の一部を引き出すことができる。
③自筆証書遺言につき現行民法では全文自筆が要件だったが、改正により相続財産の目録については自筆であることを要しなくなる。
④配偶者がそのまま自宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」が創設された。併せて、配偶者居住権の設定の登記ができるようになる。
⑤法務局(法務大臣が指定した)に自筆証書遺言を保管できる制度が創設された。また保管された遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となる。

 改正法は2020年7月までに施行される予定です。今後の動向に注目していきたいと思います。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

選ばれる司法書士であるために

 私たちは日々、法律に関わる手続きを業務として行っています。
 もっとも代表的なものは、不動産取引の際の立ち会いと、その後の登記申請手続きです。その他、相続に関する相談・手続きなども中心的な業務です。

 これらの手続きは、多くの方にとって、一生のうちに何度も経験するようなものではなく、また、私たちの関与なしには手続きできないものや、非常に煩雑な手順を経なければならないものがほとんどです。
 そのような手続きのお手伝いをするとき、ただ手続きを完了させることだけに徹するのではなく、お客様にしっかりとご理解・ご納得頂ける説明をするということ。これは私たちが最も気をつけていることであり、これこそが私たちの存在意義であると考えています。

 難解で複雑な法的手続きを、わかりやすく、そして余すところなくお客様にお伝えする。様々な解釈が可能な事象について、お客様にとっての最適解を一緒に考えて提案する。
 これは、私たちL&P司法書士法人がお客様から選ばれる司法書士であるために、いつも心に留めていることです。

(司法書士 伊藤忠彦/大阪事務所所長)

高齢者の認知症対策

 こんにちは。司法書士の桑田です。

 神戸市長の久元喜造氏が寄稿する神戸市広報誌に載っていましたが(※1)、市長のお母様が認知症になられているそうです。また、認知症研究の第一人者で認知症検査の「長谷川式簡易知能評価スケール」を作られた長谷川和夫医師が先日、自らの認知症発症を公表されました。
 今や65歳以上に占める認知症・軽度認知障害(※2)の割合は4人に1人と言われています。ご夫婦それぞれに65歳以上の両親がおられると、その内誰か1人は認知症になる可能性があるということになり、非常に身近な病気と言えます。

 ところで、認知症になるということは以下のような法的な「財産凍結」リスクがあります。「財産凍結」とは、認知症による判断能力低下・喪失により自らの意思で契約締結など財産に関する法律行為ができなくなることを指します。
 例1)本人名義の預金の払い戻しができない。
 例2)本人名義の自宅を売却し介護施設に入る資金に充てようとしても不動産の売買契約ができない。
 例3)母親が認知症を患っている中、父親が他界した。父親の遺産に関する遺産分割協議に母親が参加できず協議が成立しない。このため父親の遺産が凍結状態に陥ってしまう。

 本人名義の財産(例1、2)や母親の相続権(例3)はあくまで本人や母親のものですので、家族といえども勝手に処分や行使をすることはできません。いったん凍結されてしまうと判断能力が回復するか、本人や母親の死亡により次世代が相続するまで法的な行為は一切何もできません。現代の医学では認知症の症状の進行を抑える薬はあっても根治薬はまだありませんし、相続は何年先か分かりません。よって、相続が開始するまでの間、ずっとこのような凍結状態が続いてしまいます。

 このような事態を避けるためには判断能力がある「今」のうちに任意後見契約や家族信託等の財産凍結回避対策であらかじめ「備え」をしておくことが重要です。財産凍結により他の家族や大切な人に迷惑をかけないためです。

 残念ながら、こういったケースでお困りの方の相談を昨今非常に多く頂いておりますが、何らの対策を取られていない場合は、家庭裁判所に申し立てをして成年後見等の法定後見で対応するしかありません。法定後見で財産凍結に対応する場合は、家庭裁判所の保守的、消極的資産運用やランニングコスト(後見人への報酬)を覚悟しなければなりません。
 なお遺言書も同様、判断能力があるうちでないと書けませんので、準備はお早めにされることをお勧めします。

(司法書士 桑田直樹/神戸事務所所長)

 

(※1 神戸市広報誌2018年5月号「久元市長の神戸を想う」より抜粋)
 「金庫に何億いう金が・・・」
 元気だった母も晩年になるといつしか現実と幻想の間を往き来するようになりました。ある日入所していた施設を訪ねると空っぽの冷蔵庫を指差して言いました。
 「あそこに金庫があるやろ。あの金庫の中に何億いう金が入っとんねん。あの金全部喜造にやるわ」
 母の性格と性癖を受け継いでいる私もいつしか母のような症状を呈するようになるかもしれません。(以下略)

 (※2 軽度認知障害)
 認知症はある日突然発症するわけではなく徐々に進行していきます。このためまだ認知症にはなっていなくても年齢相応の認知機能レベルより低下している時期があります。こうした健常と認知症の境目にいる段階を軽度認知障害といいます。このうち認知症に移行する割合は年間約10%、5年後には約50%と言われています。特にアルツハイマー型認知症で顕著に見られ、軽度認知障害の早期の段階から治療薬やワクチン療法等の医師の適切な治療を受けることが必要です。

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