不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

マンション所有者の方へ~民泊に関する管理規約改正について~

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行されます。
 これに先立ち、民泊をしようとする事業者の届出は2018年3月15日から受付開始予定です。

 この事業者の届出には、民泊を行う住宅の図面等や、マンションであればその管理規約の添付が必要になります。提出する管理規約には、原則として民泊を行うことを認める条項が明記されていなければなりません。従って、管理規約に民泊を禁止する条項が明記されていれば、事業者の届出は受理されないということになります。

 国土交通省から、民泊を認める場合、認めない場合のマンション管理規約の記載例が公表され、マンション管理組合の総会の決議によって、3月15日までに管理規約を改正することが望ましいとされています。なお、管理規約改正には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による総会決議が必要です。

 マンションを所有されている方は、民泊を認めるかどうかをよく考えて、是非総会決議に一票を投じてください。
 これからマンションを購入しようと考えている方は、マンションの管理規約に民泊を認める条項の有無につき確認されることをお勧め致します。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

ご自宅の登記記録(登記簿)を確認されていますか?

 普段、ご自宅の登記記録(登記簿)を見る機会はないと思いますが、いざ手続きのご相談をいただいた際にご自宅の登記記録(登記簿)を確認すると、次のようなことが生じている場合があります。

 ①住宅ローンを返済したにも関わらず、抵当権設定登記が残っている。
 (抵当権抹消登記がされていない。)
 ②買戻特約の期限が切れているにも関わらず、買戻特約登記が残っている。
 (買戻権抹消登記がされていない。)
 ③所有者の住所の記載が、従前住んでいた住所のままになっている。
 (住所変更登記がされていない。)
 ④自宅の名義(の一部)が亡くなった方の名義になっている。
 (相続登記がされていない。)

 上記①~④は一例ですが、すべて今まで実際にあった内容です。
 そのまま放置しておくと不動産を売りたいときなどに支障が出てしまうこともありますので、一度ご自宅の登記記録(登記簿)を確認されてはいかがでしょうか。また、不安であると思われましたら、ご遠慮なくL&P司法書士法人までご相談くださいませ。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

~謹賀新年~

昨年も格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年もグループ社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 平成30年 元旦
 代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

年末のごあいさつ

 本年も、格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで、無事に年末を迎えさせて頂くことができました。
 L&P司法書士法人は、本日28日(木)までの営業となり、新年は1月4日(木)より業務を開始致します。今年は、東京事務所の業務を充実させるために虎ノ門駅横に事務所を移転致しました。当法人は「お客様の生涯のパートナーとして、家族のような関係」を築きあげれるよう研鑽・努力を重ねてまいります。引き続きのご厚情をよろしくお願い申し上げます。

 来年も、このホームページよりお役に立つ情報を随時発信し続けて参ります。信頼度No1を目指して、常に進歩・進化していくL&P司法書士法人にご期待下さい。

 平成29年12月28日

   代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

中間省略登記改め、第三者のためにする契約型の直接移転取引

 先日、不動産関係者様向けにセミナーをさせて頂きました。
 不動産登記法の大きな改正から10年以上経ち、実務的にも浸透してきた「第三者のためにする契約型の直接移転取引」ですが、未だに「中間省略登記」と呼ばれています。理屈上は決定的に違うのですが、BがAから不動産を購入し、Cに売却する際に、Bを飛ばしてAからCに所有権移転登記をするという結論は同じですので、古くから不動産業界にいる方には今後もそう呼ばれ続けそうです。

 そのセミナー資料を掲載します。契約書の特約記載例はナーバスなので伏せさせて頂いていますが、ご興味のある方はお問い合わせください。

(司法書士 桑田直樹/神戸事務所所長)

↓↓セミナー資料はこちらをクリック

 セミナー(新しい中間省略登記の実務~直接移転取引~)

光陰矢のごとし

 時が流れるのは早いもので、今年ももうあと少しで終わろうとしています。歳を重ねるごとに、一年の過ぎていく速度がどんどん増していくように感じるのは、私だけではないと思います。
 この時の流れの感じ方について、先日こんな説明を聞きました。例えば、一歳になるこどもが過ごした一年は、一生のうちの1分の1、つまり人生のすべてですが、40歳の大人が過ごす一年は、40分の1、その人の人生のなかでの割合で考えると、一年はどんどん小さくなっていき、それだけ一年を短く早く感じるようになるのだというものです。

 ところで、年末年始はゆっくりと過ごすことができる貴重な時間かと思います。日頃はなにかと忙しくて、気になってはいるものの後回しにしているというようなことを、少しでも整理できるよい機会であると思います。じっくりと落ち着いて考え、しっかりと備えておかなければならないことを、この期間に是非棚卸しされてみてはいかがでしょうか。なかでも、相続に関すること、ご自身の財産をどのように引き継いでいけばよいのかということなどについては、私たちがお手伝いできることもたくさんありますので、お困りの際にはいつでもご相談ください。

 まだ早い、まだ大丈夫、と思っていると、あっという間に時間は過ぎていきます。歳を重ねるにつれて、一年はどんどん短くなっていくのですから。

(司法書士 伊藤忠彦/大阪事務所所長)

法律上の『相続放棄』という意味

 『相続放棄をしたい。』、身内の方が亡くなられた際、このように考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 しかし、法律上の「相続放棄」とは、家庭裁判所に相続放棄の申立を行い、受理されることにより成立します。例えば、よく一般の方が話される「話し合いの結果、長男が全て相続し、他の相続人は権利を『放棄』した」というのは、正確には「相続放棄」ではありません。この事例は、法律上「遺産分割」にあてはまり、故人に借金などがあった場合、この方法では、その借金までを確実に放棄したことにはなりません。
 したがって、借金等の把握していない負債をも含めて放棄したい場合には、法律上の「相続放棄」を行う必要があるのです。その効果として、放棄をした相続人は、相続財産に対するすべての権利を失うことになり、借金も相続することはなくなります。

 他にも、相続財産について親族同士でもめたくないという方や、親族と長年会っておらず疎遠であるという方など、様々な理由から、借金等に限らず、場合によっては相続放棄を急がれている方もいらっしゃると思います。個人で相続放棄を行うことも可能ですが、そのためには書類をそろえて家庭裁判所に提出する必要があります。
 その際、相続放棄には、故人の死亡を知ってから、原則3ヶ月以内しかできないという期限があるため、相続放棄のために必要な書類を集め、期限までに提出することが必要となります。仮に個人で、家庭裁判所に相続放棄の手続きに行くとしても、知識のないまま行けば、何度も通う必要があり、時間をとられる事も考えられます。

 その点、我々司法書士に相談することにより、メリットがあります。まず、相続放棄の手続きを全部一任できる事です。家庭裁判所での手続きや、役所での相続放棄に関する戸籍等の収集など、専門家が迅速に対応するため、手間や時間もとられません。そして、相続放棄に関する法律や手続きの知識があるため、専門的な相談が可能な事です。相続放棄は、故人が亡くなられてから慎重に判断する必要があるため、相続放棄をするか否かの段階でも、相談をしながら進めることができます。
 相談する事によって、相続放棄に必要な書類の間違いを防ぎ、また、期限が過ぎてしまったり、故人の財産について処分してしまったりというような相続放棄ができなくなるミスを防ぐことができます。さらに、例えば故人の死から3か月を越えて、新たに借金が発覚した場合、上述した原則により、3か月が過ぎたことにより相続放棄できる期限を超えていると諦めてしまいそうになります。でも、そこで相続放棄できないと決めず、我々司法書士に相談してみて下さい。条件を満たせば相続放棄ができることもあり、内容が難しい手続きも我々が責任を持って進めさせていただきます。

 また、相談する事により、相続財産や負債金額次第で、相続放棄とは違った道も検討でき、結果として相続財産を手元に残せるかもしれません。

(中山翔吾/大阪事務所)

 

大 阪

〒530-0001
大阪市北区梅田2丁目5番4号
千代田ビル西館9F

tel.06-6455-0171  fax.06-6455-0172

アクセス

神 戸

〒650-0037
神戸市中央区明石町48番地
神戸ダイヤモンドビル7F

tel.078-325-8886  fax.078-325-8887

アクセス

東 京

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目1番18号
ヒューリック虎ノ門ビル9F

tel.03-6273-3115  fax.03-6273-3116

アクセス