不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

司法書士には法律で「守秘義務」が課せられています

 我々司法書士は、個人・法人を問わず、様々なお客様からご相談を頂き、最適と考える解決策を提案し、業務を行っております。

 個人のお客様からご相談頂く中での極めて個人的な情報や、法人のお客様が上場しているような大企業の場合には株価に影響があるような情報もお聞きすることもあります。

 司法書士は、司法書士法第24条で「司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」と規定され、いわゆる守秘義務が課せられており、違反した場合は「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」との罰則規定もあります。

 法律にも明文で「秘密を洩らしてはならない」旨が規定されており、更にL&P司法書士法人の司法書士は、各個人が情報管理には細心の注意をもって業務に取り組んでおります。ご安心くださいませ。

(司法書士 田村悦史/東京事務所)

司法書士の日

 日本司法書士会連合会では、平成22年から8月3日を「司法書士の日」と定めています。

 明治5年8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の3つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
 この代書人が誕生した8月3日を記念して、全国の司法書士会ではイベントや無料相談会などが行われます。

  私が所属する兵庫県司法書士会でも、8月3日に高校生を対象として、「一日司法書士体験」を開催致しました。
 県内の高校を通じて参加者を募集し、当日は地方裁判所で裁判を傍聴したり、法服を借りて記念撮影をしたり、地方法務局で登記簿謄本を取得してみたりと、私たち司法書士が普段していることを体験してもらいました。ややマイナーな私たちの仕事を知っていただく機会となり、将来の進路選択の一つに加えていただけたなら幸いです。

  司法書士が市民の皆様にとってもっと身近な存在となれるよう、私たちも様々な活動に取り組んでいきたいと思います。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

登記識別情報(登記済権利書)を紛失された物件のご売却

 不動産を売却しようとお考えのお客様、当該不動産の登記識別情報(登記済権利書)はおありでしょうか。(※登記識別情報(登記済権利書)がどのような書面かは、本ホームページの「最新情報」2017/3/17の記載をご覧ください。)

 登記識別情報(登記済権利書)を紛失されている場合は、「資格者代理人作成の本人確認情報」を提供することにより登記申請を行うことができます。「資格者代理人作成の本人確認情報」とは、登記申請を代理している司法書士・弁護士等資格者代理人が「お客様が当該不動産の登記簿に記載されている登記名義人であることに間違いありません」と法務局に申述する書面のことです。L&P司法書士法人においてこの「本人確認情報」を作成するためには、下記項目が必要となります。
 ①お客様とのご面談及び質疑応答
 ②法定の本人確認資料のご提示
 ③お客様が登記名義人であることを証する書面(当該物件の固定資産税納付書等)のご提示

 ①~③を経て、司法書士が「お客様が登記名義人であることにつき確証が持てる場合」に限ってのみ、「本人確認情報」を作成することができます。

 このように特別なお手続きとそれに伴う費用が発生してしまいますので、紛失の場合は事前にご連絡を頂けます様、お願いしております。
 登記識別情報(登記済権利書)があれば、当然こうした問題は生じません。くれぐれも大切に保管くださいませ。

※他の方法として、①公証人による本人確認情報作成、②事前通知制度の利用、が考えられます。このうち、②事前通知制度の方法は、買主様の権利保全の観点から問題があるため、不動産取引においては慣行上ほとんど行われていません。また、①公証人による本人確認情報作成は、公証役場にて公証人が行うため、必要書類と費用をもって、別途、公証役場に出向く必要があります。

(司法書士 瀧上豊/大阪事務所)

お引越し後の登記手続き

 ご自宅のご購入、ご売却をされた方については、お引越しを経て住民票の異動の手続きをされると思いますが、登記や登録関係などでは別途住所変更の手続きを必要とする場合があります。

 登記手続きに限っていえば、下記に例示する登記などが代表例として挙げられます。
 ①    ご購入された不動産の登記記録中、所有者の住所の変更登記
 ②    株式会社の代表取締役等、会社の登記記録に住所・氏名の記載がある方の住所の変更登記
 ③    一般社団法人やNPO法人などの代表者等、法人の登記記録に住所・氏名の記載がある方の
   住所の変更登記
 ④    会社や法人などで、ご自宅を本店又は主たる事務所に置かれている場合の会社・法人等の
   本店又は主たる事務所の移転登記

 特に、②~④に代表される会社・法人等に関する変更登記手続きについては、変更した日から2週間以内に変更登記をしなければ過料に処するという規定があります(会社法915条第1項及び会社法976条等)。
 なお、①については、住所変更登記の申請期限はありませんので、直ちに申請しなくても過料に処せられることはありませんが、ご購入された不動産について、住宅ローンをご利用されている方についてはローン完済による担保権抹消登記の際に、また当該不動産をご売却され買主様へ名義変更する際にも、住所変更の登記が必要となります。

 お引越し後の手続きについてご相談等がございましたら、お気軽にご連絡ください。
 できましたら、お引越し前に一度ご相談頂けますと、スムーズにお手続きのご案内をさせて頂けるかと思います。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

お盆期間の土日営業について

 8月12日(土)と13日(日)の両日は、お盆期間につき営業を致しません。ご迷惑をおかけ致しますが、何とぞよろしくお願い致します。

(事務局)

第三者が成年後見人に選任される可能性

 成年後見開始を裁判所に申し立てた場合、誰が成年後見人に選任されるかは、申立人やその家族にとって大きな関心事であると思われます。
 ご家族の方が自身を後見人候補者として申し立てを行ったとしても、本人(=成年被後見人)の資産状況によっては、司法書士や弁護士等の第三者が裁判所から後見人、後見監督人として選任される場合があります。
 先日、神奈川県内の裁判所でどのような指針に従って後見人を選任しているかを裁判所の担当者から聞くことができましたのでご紹介いたします。

(※以下2017年4月現在の運用指針です)
 基準となるのは本人(=成年被後見人)の流動資産(現金+預貯金+有価証券の合計額)の残高で、下記金額により取り扱いが変わります。
 ・1,200万円以内→親族を後見人に選任
 ・1,200万円を超える→下記①~③のいずれか
  ①第三者(司法書士、弁護士等)を後見人に選任
  ②親族を後見人に選任、第三者(司法書士、弁護士等)を後見監督人に選任
  ③第三者(司法書士、弁護士等)を後見人に選任し、流動資産の大半を後見支援信託し、
   信託完了後に親族を改めて後見人に選任

 なお、弁護士等の第三者が関与する①~③の場合は、弁護士等への報酬の支払いが必要になります。
 ①は後見終了まで報酬が必要、②も①同様ですが報酬金額は①の半額程度、③は信託終了まで報酬が必要となっております。
 ※上記基準は神奈川県内の例ですので、管轄裁判所によって取扱いは異なります。
  資産を含む諸々の事情を勘案して、第三者が後見人となるか決定しているようです。

 成年後見を申し立てる際は上記内容を踏まえ、場合によっては第三者が後見人に選任される可能性を理解した上で手続きを進める必要があります。

(司法書士 足立浩一/東京事務所)

一緒に仕事をしませんか

 私がL&P司法書士法人に入社したのは平成16年のことで、入社の動機は、「司法書士になる」ということを決意したからですが、当時は実務の経験が皆無で、ましてや法律の知識もほとんどないという状態での、全くの異業種からの転職でした。
 当初は、ひとつひとつの業務が初めてのことばかりで、自分の無力さを痛感する日々でしたが、あれから約13年、自分の選んだ道をまっすぐに歩き続けてきて、おかげさまでたくさんの経験を重ねることができました。

 私は今、司法書士として、このL&P司法書士法人に入社したことに間違いはなかったと確信しています。

 当法人には、きっちりと基礎から実務を習得でき、内容・ボリュームともに多様な案件に携わり、さらには、税理士・弁護士などの他士業との緊密なネットワークを築き、自己研鑽をしっかりと積むこともできる環境があります。

 これから司法書士業界に入ろうという方、また、経験がおありの方ももちろん、自らの能力を大きく伸ばしてみたい、存分に活かしてみたいとお考えであれば、ぜひ私たちと一緒に仕事をしてみませんか。
 いつでもお待ちしておりますので、当法人HPのリクルートページ、エントリーフォームよりご応募ください。

(司法書士 伊藤忠彦/大阪事務所所長)

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