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最新情報

外国籍の方の相続手続

~公正証書遺言の作成をお勧めします~

 外国籍の方が亡くなられた場合、相続手続きはどこの国の法律を基準として行うのでしょうか。

 この問題については、「法の適用に関する通則法」という法律において、「相続は、被相続人の本国法による。」(第36条)と定められています。
 したがって、被相続人が外国籍の場合(日本国籍の方が帰化した場合を含みます。)、相続人の範囲や、法定相続分などの相続の方法は、日本の民法ではなく、被相続人の本国法によって決まります。
 ただし、不動産の相続に関しては、その所在地の法律に従うと定めている国が多いです。そのため、日本国籍の方でも、海外に不動産を所有されていて相続が発生した場合は、現地の法律に従って相続手続きが必要になることがあります。

 また、日本国籍の方の相続手続きでは、被相続人と相続人の戸籍を提出して、相続人であることを証明しますが、外国籍の方の場合は、どのような証明書が必要になるのでしょうか。
 被相続人の国籍が台湾・韓国の場合は、日本と同じように戸籍制度がありますので、本国の戸籍を取得して、相続人を調べることになります。
 その他、戸籍制度のない国の場合は、本国が発行した出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書等の書類を取得します。

 このように、外国籍の方や海外に資産をお持ちの方の相続手続きは複雑で、一般的に非常に時間やコストがかかり、本国に相続人がおられる場合、相続人間での話し合いが難航することも予想されます。

 ところで、事前に公証役場で遺言書を作成しておくことで、このような問題を回避し、相続人の方の負担を軽減することができます。
 日本は、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」に批准しており、「遺言の方式の準拠法に関する法律」が定められています。
 この法律によって、外国籍の方であっても、日本の法律に基づき日本で作成した遺言は、日本及び条約批准国の間において有効なものとされますので、日本国内の財産はもちろん、海外(条約批准国内)の財産についても、遺言に従って相続手続きが行われ、ご自身の希望に沿った形での財産の承継が可能となります。

 遺言作成についてのご相談がございましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお問合せください。

(司法書士 神戸事務所/小林恵)

家族信託と成年後見制度について

 家族信託と成年後見制度はどちらも財産の管理者を選任するという面では共通しておりますが、両制度には様々な違いがございます。下記にその比較の一部を記載してみました。

 

 家   族   信   託 
 成   年   後   見 
開   始
契約による。
※意思能力のある状態での契約締結が
必要。
_
家庭裁判所への申立・審判
※意思能力が認められない場合。
存続期間
契約の定めによる。
※受益者連続信託によるときは制限あり。
_
本人の死亡又は意思能力の回復等により
後見開始の審判の取り消しがあったとき。
財産管理者
受託者(契約の定めによる。)
_
後見人(裁判所により選任される。)
財産管理者
への報酬
契約により定めることができる。
報酬規程を定めていない場合は
無報酬となる。
_
家庭裁判所の審判により決定される。
受託者及び
後見人の
権限の範囲
財産の管理等契約の定めによる。
財産の管理
法律行為の代理権・取消権
身上監護
_
財産の運用
信託の目的・受託者の権限の範囲内
であれば自由な運用が可能。
_
積極的な運用は難しい。
※財産の保全が重視されるため。
財産の処分
信託の目的・受託者の権限の範囲内
であれば自由な処分が可能。
居住用財産の処分には家庭裁判所の
許可が必要。
※居住用不動産以外でも後見監督人が
選任されているときはその許可が必要。
_
監督機関
信託監督人を選任したときは、
その監督を受ける。
家庭裁判所
後見監督人(選任されている場合。)

 

 上記に代表的な相違点を記載させていただきました。
 また、今回は触れておりませんが成年後見制度の他に、任意後見という制度もございます。財産の管理につき、家族信託や後見制度の利用をお考えの方は、どの制度の利用が適しているのかご検討いただければと思います。

 家族信託・成年後見・任意後見の各制度をご検討されている方は、是非L&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 和田昌雄/大阪事務所)

司法書士の歴史

 今回は簡単に司法書士の歴史をお話しさせて頂きます。
 司法書士が誕生したのは明治5年で、司法職務定制により「証書人・代書人・代言人」が定められました。証書人は後の公証人、代書人が後の司法書士、代言人が後の弁護士になります。
 そして、明治19年に司法書士と関係が深い、登記法が制定されました。名称も大正8年に司法代書人となり、昭和10年に現在の名称である司法書士となりました。

 昭和53年の司法書士法改正が今までの司法書士制度をより発展させます。国家試験制度の導入、登録制度、職責規定の新設等です。
 20世紀になり司法書士は国民の身近な紛争の解決の担い手として、簡易裁判所における訴訟代理を行う業務が付与されました。

 このように司法書士には長い歴史があり、他のコラムでも書かれているように市民に身近な法律家として様々な業務を行うことができます。何かお困りごとがございましたら、一度L&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

数次相続で土地を相続された方に朗報です。

 所有者不明土地の増加が問題となっている昨今、相続登記を促進する狙いとして、土地の相続登記に対する登録免許税について次のような免税措置が創設されました。

 相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする。(租税特別措置法第84条の2の3第1項)
 いわゆる数次相続が発生したケースが上記に該当する代表例になるかと思いますが、中間者(死亡した者)を登記名義人とする登記の登録免許税が非課税となります。
 ちなみに数次相続とは、第一の相続手続きが未了のまま第二の相続が発生することで、祖母の土地を相続した父が、相続の手続きをしないまま亡くなり、本人[子]が相続したといった場合のことです。この場合、亡くなった父名義の相続登記は非課税となります。(但し、本人[子]名義の相続登記は課税対象となります。)

 そもそも「死亡した者を登記名義人とする登記をしなければならないのか?」と思われるかもしれませんが、不動産登記制度が、不動産の履歴を公示することも目的としているため、このような登記をしなければならないこともあります。
 尚、免税対象はあくまで「土地」の数次相続上の中間者名義の登記に限りますので、「建物」の数次相続登記につきましては、従前どおり中間者名義の登記は課税対象です。

 相続全般についてご相談されたい方、今後の資産承継(遺言、家族信託等)のことで不安を感じておられる方、お悩み、お困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください。

 L&P相続手続きセンター(0800-100-8884 通話無料/フリーダイヤル)

(司法書士 石井政史/東京事務所)

家族信託の活用

~高齢者オーナーの不動産管理~

【内容】
 本コーナーのなかで、何度か家族信託についての記事を掲載しておりますが、今回は事例を交えて、家族信託の活用についてご紹介いたします。

 (事例)
 相談者Aには、高齢になる父Bがいる。Bはアパートを所有しており、自身で賃貸経営を行っている。
 子であるAは、高齢である父Bがこのまま賃貸経営を続けていくことに不安を感じている。
 ・  もし今後、父Bの判断能力が衰えてきた場合、オーナー不在物件になるのでは?
 ・  その場合にアパートの大規模修繕、建替え等の判断は?
 ・  かといって、賃料収入は、現在父Bの生活の糧になっているので、
  元気なうちに全てを子に任せることも難しい?

〇 家族信託の活用
 父Bと子であるAの間で、Bを委託者(財産を託す人)、Aを受託者(財産を託された人)として、アパートを信託財産とする信託契約を締結し、受益者(その託された財産から利益を受け取る人)をB本人とします。
 これにより、アパートから得られる賃料収入は今までどおり、父Bが得ることができ、不動産管理の部分は子Aが行うことが可能になります。
 もし、父Bの判断能力が衰えても、子Aがアパートの処分権限を持っていますので、大規模修繕、建替え、若しくは売却といった行為を行うことが可能です。
 もちろん父Bが『自分が元気なうちに、賃貸経営の判断全てを子Bに任せるのは・・・』とお考えの場合は、例えば不動産管理について、父Bが長男Aに指示すること(指図権)の設定を信託契約の中に入れることを検討してみても良いかもしれません。
 このように、親が、家族である子供らを信じて託す契約であることから、「家族信託」と呼びます。

 以上、家族信託を活用した事例をご紹介いたしましたが、個々のケースによって問題点は様々であり、その対応策についても個別具体的に検討する必要があります。
 L&P司法書士法人は、お客様各々のお悩みごとについて、専門のスタッフが誠実にご対応いたします。ぜひ一度お気軽にご相談くださいませ。

(司法書士 深木祐介/神戸事務所)

商業登記申請時に法人名のフリガナの記載が必要になります

 平成30年3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、登記申請書に法人名のフリガナの記載が必要となります。また、平成30年4月2日以降、フリガナ情報が国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されることとなります。
 フリガナは、法人の種類を表す部分(「株式会社」、「一般社団法人」など)を除いて、片仮名で、スペースを空けずに詰めて記載します。「&」、「.」、「・」などの符号は登録することができませんが、例えば、「&」を「アンド」、「.」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。

 登記申請書には、下記のように記載することになります。
 フリガナ   エルアンドピー
 商号・名称  L&P司法書士法人

 ただし、フリガナは「登記申請書の記載事項」であり、「登記事項」ではないため、登記事項証明書には今までどおりフリガナは表示されません。
 登記申請の機会がない場合には、「フリガナに関する申出書」を管轄の法務局に提出して、フリガナを登録することもできます。

 商業登記をご依頼いただいた場合には、読み方を確認させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

(司法書士 廣川修子/神戸事務所)

工場財団の登記

 都市部ではあまり見かけませんが、郊外に行きますと大規模な太陽光発電所を目にすることがあります。実はこの「太陽光発電所」が特殊な登記手続きの対象になることがあります。

 大規模な太陽光発電所は金融機関からの融資額が数百億円にもなる場合があります。法律上、土地は不動産、太陽光発電パネル等の設備は動産に該当するため、金融機関が融資をする際には、資金回収の保全のために別々に権利設定を行う必要があり手続きが煩雑になります。
 しかし、【工場財団】という登記手続きを行うことにより、これらの別個の動産・不動産をまとめて【一つの不動産】と同様に扱うことができ、太陽光発電所全体に対して一括で権利設定をすることが可能となります。
 これにより金融機関は担保対象が把握しやすくなり、公示上もわかりやすくなるため、山全体を発電所とするような大規模な太陽光発電所では、比較的採用されている登記手続きです。

 我々司法書士は登記手続きの専門家です。
 登記に関するご用命は、是非「L&P司法書士法人」にお任せください。

(司法書士 田村悦史/東京事務所)

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