不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[東京・大阪・神戸]

最新情報

ホームページからの求人エントリーを随時お待ちしております

 2019年1月現在、L&P司法書士法人では東京・大阪・神戸各オフィスとも求人募集を行っております。このサイトのリクルートページからも随時エントリーをお待ちしております。

 東京オフィスでは昨年もホームページからエントリーされた司法書士業務未経験の方が1名入社されまして、年末から一緒に業務をして頂いております。
 東京オフィスは現在司法書士資格者4名、事務スタッフ8名、総務経理スタッフ2名に加え、土地家屋調査士法人のスタッフ4名の総勢18名にて業務を行っております。現在事務スタッフ2名が産休を取得しており、有給休暇も積極的に取得できる環境です。まだまだ業務が拡大する成長途上にある事務所ですので、経験や資格の有無を問わず一緒に働けるメンバーを募集しております。

 昨年の司法書士試験合格者の方々につきましても、入社後、研修期間明けからの業務開始といった勤務スケジュールも問題ありません。どんな事務所なのか一度見てみたいという方は是非リクルートページをご覧いただき、エントリーしてください。お待ちしております。

(司法書士 足立浩一/東京事務所)

~謹賀新年~

昨年も格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年もグループ社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 平成31年 元旦

  代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

年末のごあいさつ

 本年も、格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
 おかげさまで、無事に年末を迎えさせて頂くことができました。L&P司法書士法人は、本日28日(金)までの営業となり、新年は1月4日(金)より業務を開始致します。
 今年は、新しいメンバーもたくさん加わり、更なる飛躍に向けた土台を築くことができた1年となりました。当法人は「お客様の生涯のパートナーとして、家族のような関係」を築きあげれるよう研鑽・努力を重ねてまいります。引き続きのご厚情をよろしくお願い申し上げます。

 来年も、このホームページよりお役に立つ情報を定期的に発信し続けて参ります。信頼度No1を目指して、常に進歩・進化していくL&P司法書士法人にご期待下さい。

 平成30年12月28日

   代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

新たな定款認証制度について その2

  前回に続き今回は、現時点で公表されております新たな定款認証制度の申告書提出時の必要書類についてご説明させていただきます。定款認証時、公証人へ実質的支配者となるべきものを明らかにするために、以下の資料の提出が求められています。

①実質的支配者の根拠該当性の資料
 定款に根拠がある場合は、別途提出が不要ですが、根拠がないと認められる場合は、定款以外の資料(例えば、設立会社の議決権の間接保有を明らかにする資料としての株主名簿等)の提出が必要となります。

②実質的支配者の本人特定事項等が明らかになる資料
 自然人:本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カード等)の写し
 法人:履歴事項全部証明書及び印鑑証明書の原本又は写し

 従前の手続きに加え、申告書及び上記資料にもとづき、公証人が実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認めれば、定款認証が行われます。
 実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当した場合、又、該当するおそれがあると認められた時に公証人に対して必要な説明を行わなかった場合、並びに申告自体が行われなかった場合は、定款認証は行われません。

 平成30年11月30日以降は定款認証に伴う資料提供及び調査につき、ご理解ご協力のほどどうぞよろしくお願い致します。

(司法書士 石井政史/東京事務所)

新たな定款認証制度について

 平成30年11月30日より公証人法施行規則の改正により定款認証の方式が変わります。これから法人を設立される方はご留意くださいませ。なお、対象となる法人は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人です。

 この改正は、法人の実質的支配者を明らかにさせることで、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金提供等)を抑止するためのものです。
 具体的な方法は、日本公証人連合会のホームページ等で提供されている申告書(※teikan_shinkoku_kaisha)に必要事項を記入し、定款認証の嘱託までに公証人に提出するというものです。
 この申告書作成のため、定款認証を嘱託される方は、法人成立時に実質的支配者となるべき者が誰かを判断し、ときには調査する必要があります。

 今回の新たな定款認証制度だけでなく法人設立に疑問等がございましたら一度、L&P司法書士法人までご相談くださいませ。経験豊富な司法書士がご対応をさせて頂きます。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

teikan_pamphlet

登記できる漢字、できない漢字

 漢字には以下の3種類があります。
 ・正字…常用漢字表などに掲載されている社会一般において正しいとされる文字
 ・俗字…習慣によって用いられている文字
 ・誤字…正字と俗字のどちらにも属さない文字

 登記において使用できるのは、原則的に上記の正字のみです。ゆえに、戸籍や住民票・印鑑証明書の表記が正字以外の場合でも、登記簿上は正字で表記されます。「※(吉の士が土)」の字が「吉」で表記されるのが、その代表例です。 (法務局によっては、俗字で登記できる場合があります。)

 なお、注意しなければならないのは、「斎藤」と「斉藤」のように同じ音を持つ正字が複数存在する場合です。これらの「斎」と「斉」は、いずれも正字であり登記することができます。 ただし、登記簿上が「斎藤」、印鑑証明書上は「斉藤」と記載されている場合は、使用している漢字が異なり、同一人物と判断されないため、氏名の更正登記が必要となります。

 漢字の表記につきましては、市役所等とは別に法務局独自のルールに従って処理されますので、必ずしも戸籍等に記載された表記と一致しない場合がございますが、L&P司法書士法人では事前に法務局に確認するなどして、細心の注意を払っておりますので、どうぞ安心してお任せください。

(司法書士 長谷川遼/神戸事務所)

※

事業者様所有の分譲地に設定された担保権を抹消する場合

 事業者様所有の分譲地の不動産売買において、敷地のほかに私道、ごみ置場の共有持分を対象として所有権移転登記をする場合、それらの土地に抵当権や根抵当権(以下、「担保権」という)が設定されていることがあります。
 共有地以外の敷地については、先に担保権を全部抹消してから所有権移転登記を申請することになりますが、私道等の共有持分に担保権が設定されている場合は、売却が決まっている区画に相当する持分のみを抹消する必要があります。しかし、不動産登記法上、売主(分譲事業者)様の名義のまま担保権の一部抹消登記をすることは認められていません。

 この場合の登記手続きを具体的に説明致します。
 【具体例】
 買主Aさんに敷地のほかに私道の持分10分の1を目的として、所有権移転登記をするには次の順番で登記申請を行います。
 ①敷地の担保権抹消登記
 ②敷地の売買による所有権移転登記
 ③私道等の売買による持分10分の1の持分移転登記
 ④私道等に登記された担保権を事業者様持分の担保権とする変更登記

 1区画ずつ売却する毎に上記のような手法を用い、最後にすべての区画が完売したときには担保権の抹消登記を申請することになります。
 ④のような登記を「及ぼさない変更登記」と呼ぶことがあります。「及ぼさない変更登記」に必要な担保権解除証書等は通常の解除証書等とは異なる点がいくつかあります。

 分譲地の担保権解除書類の作成でお悩みの金融機関様がいらっしゃいましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお申し付けくださいませ。

(司法書士 伊東大輝/神戸事務所)

大 阪

〒530-0001
大阪市北区梅田2丁目5番4号
千代田ビル西館9F

tel.06-6455-0171  fax.06-6455-0172

アクセス

神 戸

〒650-0037
神戸市中央区明石町48番地
神戸ダイヤモンドビル7F

tel.078-325-8886  fax.078-325-8887

アクセス

東 京

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目1番18号
ヒューリック虎ノ門ビル9F

tel.03-6273-3115  fax.03-6273-3116

アクセス