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最新情報

改元と登記手続きへの影響

 5月1日、新元号「令和」に改元されました。

 登記事項証明書(登記簿謄本)の日付(登記記録上の日付、証明日の日付等)は元号での記載となりますので、改元に伴い登記手続きにも影響が生じます。

 簡単にまとめると、
 ①5月1日以降は、新元号「令和」を使用する。
 ②初年度は「令和元年」とする。ただし、電子情報処理組織における記録上、「令和1年」と記載される場合がある。
 たとえば、登記事項証明書の記載については、「令和1年」と記載される。一方、登記事項証明書の認証日付(発行日付)については、「令和元年」と記載される。
 ③登記手続きにつき、契約書・協議書等に「平成」が使用されている場合でも、新元号の年が記載されているものとして取り扱われる。(5月1日以降の提出書類に平成31年と記載があったとしても修正を求められない。)

詳しくは下記HPをご参照ください。
法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000026.html

私はようやく「令和」に慣れてきた感じがしますが、皆様はいかがでしょうか。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

確定申告の時期になりました

 平成30年に住宅ローンを利用してご自身が住むための住宅を取得し、住宅ローン控除を受ける要件を満たしている方は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までの間に住所地の税務署に確定申告をして税金の還付を受けることになります。

 確定申告の詳しい方法や住宅ローン控除の要件は国税庁のホームページを参照していただいたり、各税務署にお問い合わせいただくとして、この確定申告には、取得した不動産の登記事項証明書(いわゆる「登記簿謄本」)も必要書類となっています。多くの場合、登記手続きが終わると担当した司法書士から届いた書類の中に登記事項証明書が含まれていますので、それをお使いいただけますが、登記事項証明書がない場合には、法務局で取得することになります。(*1通600円の手数料がかかります。)
 なお、法務局で登記事項証明書を取得する際には、法務局に備え置かれている証明申請書用紙の請求物件欄に住所(○番○号という住居表示番号)ではなく、不動産の地番・家屋番号を記載する必要があります。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取得することができますが、地番・家屋番号がわからない場合には、その不動産を管轄する法務局に行くか、管轄法務局に予め電話をして、地番・家屋番号を教えてもらったほうがいいでしょう。この時期は法務局も混み合いますので、時間に余裕を持っておでかけください。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

合名会社を使った相続税対策

 「合名会社」という会社があるのはご存知でしょうか。日本にある会社の約95%は「株式会社」なので、見かける機会は少ないと思います。登記統計を見ても、平成29年の1年間に新しく設立された合名会社は151件しかないようです(対して、株式会社は95,781件、合同会社は27,442件)。

 法律用語ですが、会社に出資した人のことを「社員」と言います。日常では会社で働く人のことを「社員」と言いますが、ここでの「社員」とは「従業員」のことではありません。株式会社に出資した人のことを特に「株主」といいますが、「株主」も出資したという意味では、株式会社の「社員」ということになります(変な感じはしますが。)。

 この「社員」には2種類あります。一つは「有限責任社員」、もう一つは「無限責任社員」と言います。
 「有限責任社員」とは、会社が倒産しても出資した社員は出資した財産以上の責任を負いませんというもので、株式会社の株主はこの「有限責任社員」に当たります。ですので、もし株式を持っている会社が仮に倒産しても、株式の価値がゼロになるだけで、株主が会社の借金を返済する責任はありません。もし返済しなければならないとしたら、株式投資なんて怖くてできません。この点は株式制度の非常に優れたところと言われています。
 逆に、「無限責任社員」とは、会社が借金を返せない場合、出資者である社員は自分の全財産を売ってでも、会社の借金の返済義務を無制限に負わなければならないという非常に重い責任を伴うものです。この制度は会社と取引をする相手方が、もし会社自身に何かあっても、その社員が責任を取ってくれるという安心、つまり債権者保護のためにあります。
 合名会社は、この無限責任社員のみが出資者となっている会社です(会社法576条第2項)。出資する社員にとっては、この無限責任を負うという点は非常に重要な問題となります。ですので、その合名会社の懐事情を知り尽くした上でないと出資は避けておくべきでしょう。

 ここから少し専門的な話しになりますが、数年前から、この合名会社の社員が無限責任を負うというデメリットを逆手に取り、相続税対策として、合名会社を設立し、この合名会社名義で借入をし、賃貸アパートを建築するケースがあります。その後、無限責任社員に相続が開始すると、その無限責任社員の相続人がその死亡した無限責任社員が負担する合名会社の債務超過額を相続しますが、相続税の計算において、無限責任社員である被相続人自身の債務として、相続税法第13条の規定により相続財産から控除することができるという国税庁の見解(国税庁質疑応答事例)を利用したものであります。ただし、質疑応答事例には、「納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずる」と示唆していること、無限責任社員は合名会社の賃貸アパート経営から生じる債務に限らず、公租公課、不法行為責任(民法第709条)や賃貸アパートの所有者としての工作物責任(民法第717条)等一切の債務を負うので、本見解を利用した相続税対策を行うには十分な検討が必要です。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/170324/02/01/05.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/033/01.htm

(司法書士 桑田直樹/神戸事務所所長)

ホームページからの求人エントリーを随時お待ちしております

 2019年1月現在、L&P司法書士法人では東京・大阪・神戸各オフィスとも求人募集を行っております。このサイトのリクルートページからも随時エントリーをお待ちしております。

 東京オフィスでは昨年もホームページからエントリーされた司法書士業務未経験の方が1名入社されまして、年末から一緒に業務をして頂いております。
 東京オフィスは現在司法書士資格者4名、事務スタッフ8名、総務経理スタッフ2名に加え、土地家屋調査士法人のスタッフ4名の総勢18名にて業務を行っております。現在事務スタッフ2名が産休を取得しており、有給休暇も積極的に取得できる環境です。まだまだ業務が拡大する成長途上にある事務所ですので、経験や資格の有無を問わず一緒に働けるメンバーを募集しております。

 昨年の司法書士試験合格者の方々につきましても、入社後、研修期間明けからの業務開始といった勤務スケジュールも問題ありません。どんな事務所なのか一度見てみたいという方は是非リクルートページをご覧いただき、エントリーしてください。お待ちしております。

(司法書士 足立浩一/東京事務所)

~謹賀新年~

昨年も格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年もグループ社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 平成31年 元旦

  代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

年末のごあいさつ

 本年も、格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
 おかげさまで、無事に年末を迎えさせて頂くことができました。L&P司法書士法人は、本日28日(金)までの営業となり、新年は1月4日(金)より業務を開始致します。
 今年は、新しいメンバーもたくさん加わり、更なる飛躍に向けた土台を築くことができた1年となりました。当法人は「お客様の生涯のパートナーとして、家族のような関係」を築きあげれるよう研鑽・努力を重ねてまいります。引き続きのご厚情をよろしくお願い申し上げます。

 来年も、このホームページよりお役に立つ情報を定期的に発信し続けて参ります。信頼度No1を目指して、常に進歩・進化していくL&P司法書士法人にご期待下さい。

 平成30年12月28日

   代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

新たな定款認証制度について その2

  前回に続き今回は、現時点で公表されております新たな定款認証制度の申告書提出時の必要書類についてご説明させていただきます。定款認証時、公証人へ実質的支配者となるべきものを明らかにするために、以下の資料の提出が求められています。

①実質的支配者の根拠該当性の資料
 定款に根拠がある場合は、別途提出が不要ですが、根拠がないと認められる場合は、定款以外の資料(例えば、設立会社の議決権の間接保有を明らかにする資料としての株主名簿等)の提出が必要となります。

②実質的支配者の本人特定事項等が明らかになる資料
 自然人:本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カード等)の写し
 法人:履歴事項全部証明書及び印鑑証明書の原本又は写し

 従前の手続きに加え、申告書及び上記資料にもとづき、公証人が実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認めれば、定款認証が行われます。
 実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当した場合、又、該当するおそれがあると認められた時に公証人に対して必要な説明を行わなかった場合、並びに申告自体が行われなかった場合は、定款認証は行われません。

 平成30年11月30日以降は定款認証に伴う資料提供及び調査につき、ご理解ご協力のほどどうぞよろしくお願い致します。

(司法書士 石井政史/東京事務所)

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