不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

平日に役所で印鑑証明書等を取得することが難しいお客様へ

 登記必要書類として司法書士に預ける住民票・印鑑証明書は、コンビニエンスストア(以下、コンビニ)で交付されたものでもかまいませんか?とのご質問をいただくことがあります。ここ数年で、コンビニ交付の証明書を目にする機会も増えてきたように思われます。
 調べてみますと、兵庫県内では41ある市町のうち、証明書コンビニ交付サービスに対応している市町が26、未対応の市町が15となっており(平成30年6月時点)、同サービスは着実に普及しているようです。

 さて、本コラム2015/05/17更新分でも取り上げましたが、コンビニ交付の証明書(住民票・印鑑証明書)も登記手続きにお使いいただけます。ただ、司法書士の責任として、専用機器等を利用してその証明書が真正なものであることの確認作業が必要となるため、L&P司法書士法人では、不動産売買(決済)などのお取引のお客様には、役所で発行された証明書をご準備いただくか、コンビニ交付の証明書を当日お持ちいただく旨を事前にご連絡いただくようにお願いしております。

 住宅ローンのお借り換えのお客様で、私ども司法書士との事前面談の際に印鑑証明書などをお預けいただける場合には、上記の確認作業をご融資実行日までに私どもの事務所で行うことができるため、特に事前のご連絡をいただく必要はございません。
 (金融機関様提出用など、登記用以外のものをあわせてご用意される場合は、提出先の金融機関様等がコンビニ交付の証明書でも可としているかどうかのご確認を別途お願い致します。)

 なお、コンビニ交付の住民票を取得される場合は、下記の点に注意が必要です。
 コンビニ交付の証明書は、役所で発行された証明書と異なり、複数枚に渡る証明書の場合もホッチキス留めがされませんが、世帯全員分の住民票などは、世帯全員分で1通の証明書として扱われます。
 たとえば5人家族のAさんが世帯全員分の住民票をコンビニ交付で取得された場合は、その住民票は「5枚で1通の住民票」です。証明書の四隅のどこかに「5枚中◯枚目」等の記載があるかと思います。
 この場合に、「5枚中1枚目」と記載されたAさんのページだけをお持ちいただいても、証明書として機能しません。登記手続きのために取得される場合に限らず、コンビニ交付の証明書を取得される場合はご注意ください。

 また、土日対応の証明書発行窓口(サービスコーナー)を駅前や、商業施設内に設けている市区町村も増えています。有人の窓口では、役所の窓口と同じように、免許証や健康保険証などがあれば(マイナンバーカードがなくても)証明書が取得できます。
 平日お仕事などで市役所等での証明書の取得が難しい方は、他に証明書の交付を受けられる窓口等がないか、事前にお住まいの市区町村のホームページをご確認されることをおすすめします。

(杉原佑典/神戸事務所)

職務上請求について

 不動産登記手続きや成年後見制度の利用などでは、戸籍・住民票等の収集が必要となる場合があります。
 司法書士には、これらの業務を行うにあたり、職権により戸籍・住民票等を取得する権限が認められています。これを、職務上請求といい、その請求書には、「1号様式」と「2号様式」があります。

 「1号様式」は、司法書士法第3条に関する業務の委任を受けた場合に使用します。具体的には、登記申請手続代理業務や裁判書類作成業務です。「2号様式」は、司法書士法施行規則第31条に定める業務を行う場合に使用します。例えば、成年後見人や財産管理人等固有の権限に基づき職務を行う場合で、その際は別途その権限を証する書類が必要となります。

 このように司法書士には職務上請求が認められていますが、職権で取得できるのは、あくまで受任した業務を遂行するために必要な範囲においてであり、無条件にどんな戸籍・住民票等でも取得出来るわけではありません。さらに、当事務所では、職務上請求により戸籍等を取得する場合は、事前に依頼者の方に同意(書)をいただいております。

 依頼者の方のプライバシーに係る重要な証明書ですので、守秘義務を遵守し、適正に取得・管理するよう所内でも徹底しております。どうぞ安心してお任せください。

(長谷川遼/神戸事務所)

会社設立時の登録免許税を軽減出来るかもしれません

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させるために国から認定を受けた市区町村と民間事業者が連携して創業支援をする取組み(以下、「特定創業支援」)があります。特定創業支援を受けることにより、会社設立時の登録免許税が軽減される場合があります。下記の要件を満たすと登録免許税の税率は以下のように軽減されます。
 ・株式会社又は合同会社は資本金の0.7%→0.35%
 ・合名会社又は合資会社1件につき6万円→3万円
 ・最低税額(※1) 株式会社は15万円→7.5万円/合同会社は6万円→3万円

 要件は、以下のとおりとなります。
 ①創業を行った個人ではないこと(但し、創業後5年未満の方は対象になります)
 ②国から認定を受けた市区町村より、特定創業支援事業の支援を受け、支援証明書をもらうこと。
 ③会社設立の登記を行う際に②の証明書原本を法務局に提出すること。

 この特定創業支援は、当初の適用期間より度々延長され、現在では平成32年3月31日までとなっておりますが、今後も期間が延長されることが予想されます。

 このように登録免許税を軽減できる場合がございます。ご自身が会社設立をしようとする地域(市区町村)が特定創業支援を行っているかどうか一度確認してみてはいかがでしょうか。また、会社設立の登記をお考えの方がいらっしゃいましたらL&P司法書士法人までお気軽にお申し付けくださいませ。

(※1)
資本金の額に0.7%(軽減適用の場合は0.35%)を乗じた額が、株式会社の場合は15万円(軽減適用の場合は7万5000円)、合同会社の場合は6万円(軽減適用の場合は3万円)に満たない場合に適用される登録免許税の額のことです。

(伊東大輝/神戸事務所)

所有者不明不動産について

 近年、「所有者不明の不動産」が社会問題化しています。所有者不明とは、端的に言うと「持ち主が誰なのかが分からない不動産」のことです。

 不動産の登記制度により、基本的には、その土地・建物の「登記簿」を見れば不動産の所有者が判明します。登記簿上の「名義人(所有権登記名義人)」がその物件の「持ち主」に該当するからです。しかし、その考え方が通用するのは、あくまで登記簿が、「権利移転の履歴を正しく反映している場合」に限られます。不動産登記には、公信力(※)がないからです。

 たとえば、ある土地の「名義人(持ち主)」が亡くなった場合を考えてみましょう。持ち主の死亡により、土地の権利は相続人に移転します。しかしこの場合、相続登記という名義変更手続きを法務局に申請することで初めて、土地の登記簿上の「名義人」を相続人名義に変更することができます。このように、権利が移転するたびに、実態に伴う登記を申請していくことで、「登記簿上の名義人」と「実態上の持ち主」が一致します。つまり、不動産に関する権利変動が登記簿に正しく反映されていれば、登記簿を見れば持ち主は一目瞭然となるため、所有者不明土地や空き家などの問題は生じません。
 しかし、昨今では「利用価値や資産価値がない」「遺産分割協議がまとまらない」などの理由で相続登記がされないまま放置される不動産が増えてきています。そのような理由で相続登記がされない間に、新たな相続が次々と発生すると、疎遠な親戚を含む手続きが必要になったり、相続関係が複雑化したりと、いざ相続登記をしようとしても、誰がその不動産の所有者なのかが分からない、という困った状況に陥りかねません。
 また、所有者不明不動産は単なる個人の権利関係の問題だけではありません。たとえば、地域の防災工事や災害復興の妨げ、土地が荒れる原因になったりと、さまざまな問題を生じさせるおそれがあります。ですから、所有者不明不動産を増やさないためにも、相続した土地・建物は相続登記を忘れずにしておくべきなのです。

 不動産の相続登記や相続人の調査などでお悩みの方は、ぜひ一度L&P司法書士法人にご相談ください。

(司法書士 中山翔吾/大阪事務所)

※[公信力]という用語については、後日のコラムでご説明いたします。(事務局)

外国籍の方の相続手続

~公正証書遺言の作成をお勧めします~

 外国籍の方が亡くなられた場合、相続手続きはどこの国の法律を基準として行うのでしょうか。

 この問題については、「法の適用に関する通則法」という法律において、「相続は、被相続人の本国法による。」(第36条)と定められています。
 したがって、被相続人が外国籍の場合(日本国籍の方が帰化した場合を含みます。)、相続人の範囲や、法定相続分などの相続の方法は、日本の民法ではなく、被相続人の本国法によって決まります。
 ただし、不動産の相続に関しては、その所在地の法律に従うと定めている国が多いです。そのため、日本国籍の方でも、海外に不動産を所有されていて相続が発生した場合は、現地の法律に従って相続手続きが必要になることがあります。

 また、日本国籍の方の相続手続きでは、被相続人と相続人の戸籍を提出して、相続人であることを証明しますが、外国籍の方の場合は、どのような証明書が必要になるのでしょうか。
 被相続人の国籍が台湾・韓国の場合は、日本と同じように戸籍制度がありますので、本国の戸籍を取得して、相続人を調べることになります。
 その他、戸籍制度のない国の場合は、本国が発行した出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書等の書類を取得します。

 このように、外国籍の方や海外に資産をお持ちの方の相続手続きは複雑で、一般的に非常に時間やコストがかかり、本国に相続人がおられる場合、相続人間での話し合いが難航することも予想されます。

 ところで、事前に公証役場で遺言書を作成しておくことで、このような問題を回避し、相続人の方の負担を軽減することができます。
 日本は、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」に批准しており、「遺言の方式の準拠法に関する法律」が定められています。
 この法律によって、外国籍の方であっても、日本の法律に基づき日本で作成した遺言は、日本及び条約批准国の間において有効なものとされますので、日本国内の財産はもちろん、海外(条約批准国内)の財産についても、遺言に従って相続手続きが行われ、ご自身の希望に沿った形での財産の承継が可能となります。

 遺言作成についてのご相談がございましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお問合せください。

(司法書士 神戸事務所/小林恵)

家族信託と成年後見制度について

 家族信託と成年後見制度はどちらも財産の管理者を選任するという面では共通しておりますが、両制度には様々な違いがございます。下記にその比較の一部を記載してみました。

 

 家   族   信   託 
 成   年   後   見 
開   始
契約による。
※意思能力のある状態での契約締結が
必要。
_
家庭裁判所への申立・審判
※意思能力が認められない場合。
存続期間
契約の定めによる。
※受益者連続信託によるときは制限あり。
_
本人の死亡又は意思能力の回復等により
後見開始の審判の取り消しがあったとき。
財産管理者
受託者(契約の定めによる。)
_
後見人(裁判所により選任される。)
財産管理者
への報酬
契約により定めることができる。
報酬規程を定めていない場合は
無報酬となる。
_
家庭裁判所の審判により決定される。
受託者及び
後見人の
権限の範囲
財産の管理等契約の定めによる。
財産の管理
法律行為の代理権・取消権
身上監護
_
財産の運用
信託の目的・受託者の権限の範囲内
であれば自由な運用が可能。
_
積極的な運用は難しい。
※財産の保全が重視されるため。
財産の処分
信託の目的・受託者の権限の範囲内
であれば自由な処分が可能。
居住用財産の処分には家庭裁判所の
許可が必要。
※居住用不動産以外でも後見監督人が
選任されているときはその許可が必要。
_
監督機関
信託監督人を選任したときは、
その監督を受ける。
家庭裁判所
後見監督人(選任されている場合。)

 

 上記に代表的な相違点を記載させていただきました。
 また、今回は触れておりませんが成年後見制度の他に、任意後見という制度もございます。財産の管理につき、家族信託や後見制度の利用をお考えの方は、どの制度の利用が適しているのかご検討いただければと思います。

 家族信託・成年後見・任意後見の各制度をご検討されている方は、是非L&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 和田昌雄/大阪事務所)

司法書士の歴史

 今回は簡単に司法書士の歴史をお話しさせて頂きます。
 司法書士が誕生したのは明治5年で、司法職務定制により「証書人・代書人・代言人」が定められました。証書人は後の公証人、代書人が後の司法書士、代言人が後の弁護士になります。
 そして、明治19年に司法書士と関係が深い、登記法が制定されました。名称も大正8年に司法代書人となり、昭和10年に現在の名称である司法書士となりました。

 昭和53年の司法書士法改正が今までの司法書士制度をより発展させます。国家試験制度の導入、登録制度、職責規定の新設等です。
 20世紀になり司法書士は国民の身近な紛争の解決の担い手として、簡易裁判所における訴訟代理を行う業務が付与されました。

 このように司法書士には長い歴史があり、他のコラムでも書かれているように市民に身近な法律家として様々な業務を行うことができます。何かお困りごとがございましたら、一度L&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

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