不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

最新情報

登記簿謄本の様式について

 不動産をご所有の方は、ご自身の不動産の登記簿謄本をお持ちだと思いますが、実はこの登記簿謄本、法令により、何回か様式が変わっていることをご存知でしょうか。
 特に何十年も前に不動産を取得された方は、その当時に取得されたお手持ちの登記簿謄本と、現在法務局で取得できる最新の登記事項証明書を見比べて見てください。

 実は、30年ほど前までは、登記簿は法務局の職員により手書き等で記入されておりましたが、法令により、登記簿をコンピュータで管理するようになりました(昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項)。これに伴い、全国各地の法務局で順次登記簿のコンピュータ化が進み、現在では原則として、全ての登記簿がコンピュータで管理されています。登記簿謄本は「登記事項証明書」という名称に変わり、不動産の所在地に関わりなく、全国どこの法務局でも取得できるようになりました。

 コンピュータ化されても基本的には登記簿に記載されている内容は変わりありませんが、コンピュータ化される際に有効だった事項のみが引き継がれて記載されているため、例えば、ある不動産の50年前の所有者を調べたい場合には、現在の登記簿にはその所有者が記載されていない可能性が高くなります。
 この場合にはコンピュータ化以前の古い登記簿の内容を確認する必要がありますが、この古い登記簿の謄本は、各不動産の管轄法務局に一定期間保管されておりますので、該当法務局に請求すれば取得することが可能です。この古い登記簿を『閉鎖登記簿』と呼んでいます。(※なお、閉鎖登記簿謄本については、管轄法務局でしか取得が出来ません。)

 コンピュータ化された後も、登記事項証明書がA4判よこ型からA4判たて型に変更されるなど、様式が少しずつ変わっていますので、見比べて見ると面白いかもしれませんね。
 登記簿謄本のことについてご興味のある方は、気軽にお問い合わせくださいませ。

(司法書士 藤原亮介/神戸事務所)

税務相談について

 不動産の取引や相続の際、税金のご相談をいただくことがあります。

 不動産の所有権が動く場面では、登記にかかる登録免許税のほか、不動産取得税・譲渡所得税や相続税等、様々な税金のお支払いが必要となることがあります。
 これらのうち、我々司法書士が専門家としてお答えすることができるのは、登記にかかる登録免許税です。それ以外の税金(特に細かい事例に関するご質問)に関しては、税務の専門家である税理士にご相談された方が間違いありません。税金に関し、ご不安に思われることがある場合は、税理士またはお近くの税務署にご相談されることをお勧めします。

 お知り合いの税理士がおられない場合は、L&Pグループ提携の税理士をご紹介することもできますので、ご遠慮なくお申し付けくださいませ。

(司法書士 瀧上豊/大阪事務所)

国土法の届出をお忘れなく

 不動産の取引を行った際に、所有権移転登記は司法書士が行いますが、それ以外に国土法(国土利用計画法)に基づく届出が必要となる場合があります。

 平成30年1月時点においては、
 ・市街化区域内:2,000㎡以上
 ・市街化調整区域、非線引き区域:5,000㎡以上
 ・都市計画区域外:10,000㎡以上
の土地を取引した際には、契約締結後2週間以内に権利取得者が都道府県知事に届け出る必要があります。もしこの届出を怠った場合は6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることがあります。

 なおこの取引には、売買の他に地上権や賃借権の設定・移転も含まれているため、太陽光事業用地として不動産を取得される場合にも注意が必要です。
 また「国土法」の届出とは別に、森林を取得された場合は「森林法」の届出が必要であり、この森林の取得には相続による取得も含まれますので、田舎の山林等を相続される場合はご注意ください。

(司法書士 足立浩一/東京事務所)

マンション所有者の方へ~民泊に関する管理規約改正について~

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行されます。
 これに先立ち、民泊をしようとする事業者の届出は2018年3月15日から受付開始予定です。

 この事業者の届出には、民泊を行う住宅の図面等や、マンションであればその管理規約の添付が必要になります。提出する管理規約には、原則として民泊を行うことを認める条項が明記されていなければなりません。従って、管理規約に民泊を禁止する条項が明記されていれば、事業者の届出は受理されないということになります。

 国土交通省から、民泊を認める場合、認めない場合のマンション管理規約の記載例が公表され、マンション管理組合の総会の決議によって、3月15日までに管理規約を改正することが望ましいとされています。なお、管理規約改正には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による総会決議が必要です。

 マンションを所有されている方は、民泊を認めるかどうかをよく考えて、是非総会決議に一票を投じてください。
 これからマンションを購入しようと考えている方は、マンションの管理規約に民泊を認める条項の有無につき確認されることをお勧め致します。

(司法書士 堀川直実/神戸事務所)

ご自宅の登記記録(登記簿)を確認されていますか?

 普段、ご自宅の登記記録(登記簿)を見る機会はないと思いますが、いざ手続きのご相談をいただいた際にご自宅の登記記録(登記簿)を確認すると、次のようなことが生じている場合があります。

 ①住宅ローンを返済したにも関わらず、抵当権設定登記が残っている。
 (抵当権抹消登記がされていない。)
 ②買戻特約の期限が切れているにも関わらず、買戻特約登記が残っている。
 (買戻権抹消登記がされていない。)
 ③所有者の住所の記載が、従前住んでいた住所のままになっている。
 (住所変更登記がされていない。)
 ④自宅の名義(の一部)が亡くなった方の名義になっている。
 (相続登記がされていない。)

 上記①~④は一例ですが、すべて今まで実際にあった内容です。
 そのまま放置しておくと不動産を売りたいときなどに支障が出てしまうこともありますので、一度ご自宅の登記記録(登記簿)を確認されてはいかがでしょうか。また、不安であると思われましたら、ご遠慮なくL&P司法書士法人までご相談くださいませ。

(司法書士 山本耕司/大阪事務所)

~謹賀新年~

昨年も格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年もグループ社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 平成30年 元旦
 代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

年末のごあいさつ

 本年も、格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで、無事に年末を迎えさせて頂くことができました。
 L&P司法書士法人は、本日28日(木)までの営業となり、新年は1月4日(木)より業務を開始致します。今年は、東京事務所の業務を充実させるために虎ノ門駅横に事務所を移転致しました。当法人は「お客様の生涯のパートナーとして、家族のような関係」を築きあげれるよう研鑽・努力を重ねてまいります。引き続きのご厚情をよろしくお願い申し上げます。

 来年も、このホームページよりお役に立つ情報を随時発信し続けて参ります。信頼度No1を目指して、常に進歩・進化していくL&P司法書士法人にご期待下さい。

 平成29年12月28日

   代表社員  永田功  藤本勝彦  﨑山豊  賀川令英

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