不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

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法律上の『相続放棄』という意味

 『相続放棄をしたい。』、身内の方が亡くなられた際、このように考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 しかし、法律上の「相続放棄」とは、家庭裁判所に相続放棄の申立を行い、受理されることにより成立します。例えば、よく一般の方が話される「話し合いの結果、長男が全て相続し、他の相続人は権利を『放棄』した」というのは、正確には「相続放棄」ではありません。この事例は、法律上「遺産分割」にあてはまり、故人に借金などがあった場合、この方法では、その借金までを確実に放棄したことにはなりません。
 したがって、借金等の把握していない負債をも含めて放棄したい場合には、法律上の「相続放棄」を行う必要があるのです。その効果として、放棄をした相続人は、相続財産に対するすべての権利を失うことになり、借金も相続することはなくなります。

 他にも、相続財産について親族同士でもめたくないという方や、親族と長年会っておらず疎遠であるという方など、様々な理由から、借金等に限らず、場合によっては相続放棄を急がれている方もいらっしゃると思います。個人で相続放棄を行うことも可能ですが、そのためには書類をそろえて家庭裁判所に提出する必要があります。
 その際、相続放棄には、故人の死亡を知ってから、原則3ヶ月以内しかできないという期限があるため、相続放棄のために必要な書類を集め、期限までに提出することが必要となります。仮に個人で、家庭裁判所に相続放棄の手続きに行くとしても、知識のないまま行けば、何度も通う必要があり、時間をとられる事も考えられます。

 その点、我々司法書士に相談することにより、メリットがあります。まず、相続放棄の手続きを全部一任できる事です。家庭裁判所での手続きや、役所での相続放棄に関する戸籍等の収集など、専門家が迅速に対応するため、手間や時間もとられません。そして、相続放棄に関する法律や手続きの知識があるため、専門的な相談が可能な事です。相続放棄は、故人が亡くなられてから慎重に判断する必要があるため、相続放棄をするか否かの段階でも、相談をしながら進めることができます。
 相談する事によって、相続放棄に必要な書類の間違いを防ぎ、また、期限が過ぎてしまったり、故人の財産について処分してしまったりというような相続放棄ができなくなるミスを防ぐことができます。さらに、例えば故人の死から3か月を越えて、新たに借金が発覚した場合、上述した原則により、3か月が過ぎたことにより相続放棄できる期限を超えていると諦めてしまいそうになります。でも、そこで相続放棄できないと決めず、我々司法書士に相談してみて下さい。条件を満たせば相続放棄ができることもあり、内容が難しい手続きも我々が責任を持って進めさせていただきます。

 また、相談する事により、相続財産や負債金額次第で、相続放棄とは違った道も検討でき、結果として相続財産を手元に残せるかもしれません。

(中山翔吾/大阪事務所)

 

買戻特約登記の抹消について

 買戻特約登記とは、不動産の売買契約の当事者(買主・売主)がその契約締結と同時に、10年を限度として期間を定めて、その期間内に売主が受領した売買代金と契約の費用を買主に返還してその売買契約を解除できる旨の特約をし、その特約についての第三者対抗要件を具備するために行った登記のことをいいます。(民法第579条、580条、581条、不動産登記法第96条)

  この買戻特約の登記は、公団等で建てたマンションや宅地造成事業の土地に「転売しない」「居宅を建てる」等の条件を守ってもらうためにつけている事例をよく見かけます。万が一、買主に契約違反があった場合に、一定期間内であれば公社等は土地・建物を買い戻す事ができるのです。
 この買戻特約の登記は、買戻期間を過ぎるとその効力を失いますが、自動的に抹消手続きがなされるわけではないため、売却の際や、融資を受ける際には抹消登記を求められることがあります。この買戻登記の抹消申請には、買戻特約の登記をした際の「登記識別情報(又は登記済証)」の他、「登記原因証明情報」「委任状」「印鑑証明書」等の書類を添付し、法務局への申請が必要となります。

 公団や公共団体の場合は、期間が満了していれば抹消手続きに比較的簡単に協力してもらえますが、各団体により取扱いが異なり、申請手続きまで行ってもらえる団体や書類の発行のみ応じてもらえる団体があるため、確認が必要です。
 ご不明な点等があればお気軽にL&P司法書士法人までお問合せくださいませ。

(坂根初音/大阪事務所)

『遺産はどのように分けたらいいの?』とお悩みのあなたへ

 法律では、相続が発生した場合、相続人間で争いが起きないように、また相続人に公平に遺産を分配するために、法定相続分が定められています。しかし、どんなときでも法律で定められたとおりに遺産を分けないといけないかというと、そんなことはありません。
 相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合ったうえで、それぞれ相続人に遺産を分配することはもちろん可能です。これを『遺産分割協議』といいます。今回は、大きく分けて3つの遺産分割の方法をご紹介します。

①現物分割
 呼び方そのまま、遺産そのものを現物で分ける方法です。
 例えば、『被相続人(お亡くなりになられた方)が住んでいた自宅は長男に、田んぼは次男に、預貯金は三男に』というようにそれぞれの遺産をそのまま分割する方法です。

 ②代償分割
 『長男が被相続人の自宅を相続する代わりに、次男には金○○○万円、三男には金○○○万円支払う』といったように、ある相続人が多くの遺産を取得する代わりに、他の相続人には遺産を取得した相続人からお金を支払うという方法です。

 ③換価分割
 『長男が被相続人の自宅を相続したうえで、その自宅は売却し、売却によって得た金銭を相続人間で、長男金○○○万円、次男金○○○万円、三男金○○○万円で分けるといった方法です。

 以上、遺産分割と一言でいっても、その分け方は様々です。
 また、それぞれの方法にはメリット、デメリットがあり、お客様のご事情によって、どのように分けるのが一番良いかを考える必要があります。

 わたしたちは、相続が発生した際のお客様の様々な悩み事について、専門のスタッフが全力でサポート致します。ぜひ一度、L&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 深木祐介/神戸事務所)

平成29年度も全国の法務局で休眠会社等の整理作業が行われます

 整理作業の対象となる休眠会社・休眠一般法人とは、
 ・最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません。)
 ・最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
 のことをいいます。

 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。これらに該当する休眠会社・休眠一般法人は、平成29年12月12日(火)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするか、または役員変更等の登記の申請をする必要があります。いずれもなされない場合は、平成29年12月13日付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記がなされます。

 該当する休眠会社・休眠一般法人に対しては、平成29年10月12日に管轄の登記所から通知が発送されていますが、この通知が何らかの理由で届かない場合であっても、解散の登記をする手続きは進められますので注意が必要です。
 みなし解散の職権登記が入りますと、代表者事項証明書や印鑑証明書の交付が受けれなくなります。また、みなし解散の登記後3年以内に限り、株主総会・社員総会等の特別決議によって、株式会社又は法人を継続することができますが、継続決議をした日より2週間以内に継続の登記申請をする必要があります。

 お心あたりのある会社・法人様でご不明な点がございましたら、ぜひL&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 廣川修子/神戸事務所)

登記完了後の書類について

 司法書士に登記のお手続きをご依頼されると、手続き完了後にいろいろな書類がお手元に届くかと思います。特に不動産登記のお手続きの場合には、その種類が多岐にわたりますが、今回はそんな書類の中の一つ、『登記完了証』についてご説明致します。

 さて、この登記完了証とは何か。一言で言うと、その名のとおり、「登記手続きが完了しました。」ということを法務局が証明する書面です。登記手続きが完了したか否かは、登記事項証明書(登記簿謄本)を請求取得し、確認しない限り判明しません。そのため、登記申請者に登記手続きが完了したことを報告するため、法務局は登記完了証を発行しているのです。したがって、この書面で、この不動産の所有者が誰か、また、どのような権利関係になっているか、といったことを表わすものではございません。これが、登記事項証明書との大きな違いです。さらに、登記完了証はあくまで完了したことの証明書にすぎないため、いわゆる権利書(現在の正式名称は「登記識別情報通知」といいます)の代わりにはなりません。登記完了証は売却等の登記手続きの際には使用できませんので、ご注意ください。
 次に、登記完了証の取扱いについてです。登記完了証は、紛失した場合でも法務局で再発行されません。といいましても、登記完了後の手続きにおいて、登記完了証が必要となる場面は基本的にはありませんので、万が一登記完了証を紛失してしまってもお困りになることはないでしょう。なお、マイホーム取得後の確定申告の際や、火災保険等の手続きの際に提出が必要な証明書は、「登記事項証明書」です。お間違えのないようにご注意ください。

 このように、法務局から発行される書類はいろいろな種類があり、また、どれも同じ紙質で色合いも同じなので混同しがちですが、それぞれ役割が異なります。当法人に不動産登記手続きをご依頼いただいた場合の納品ファイルには、各書類の詳細な案内書を同封しておりますので、ファイルがお手元に届きましたらぜひご一読くださいませ。
 その他、登記手続き完了後の書類についてご不明点等がございましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお問い合わせください。

(司法書士 藤原亮介/神戸事務所)

障害者等福祉信託[親なき後支援信託]について

 「親なき後問題」という言葉をお聞きになられたことはございますか?
 障害(精神障害や身体障害等)を持つお子様がいる親御さんや、浪費者のため財産管理を自身で行うことができないお子様がいる親御さんが亡くなってしまった場合に、その後のお子様の支援等はどうなってしまうのかという問題のことを言います。
 上記のような不安を抱えている親御さんはたくさんいらっしゃると思われます。このような不安への対策の一つとして民事信託という制度を利用した「障害者福祉(支援)信託」の活用方法をご紹介させていただきます。

 民事信託とは、資産保有者≪委託者≫が契約によって、信頼できる相手≪受託者≫に対し、資産(不動産・預貯金・有価証券等)を移転し、一定の目的(信託目的)に従って、受託者が特定の人≪受益者≫のために、その資産(信託財産)を管理・処分することをいいます。
 簡単に言うと、自分の財産を「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すのかを、契約で定めておき、その財産を管理・処分できる権利を信頼できる相手に移し、確実に実行させていくことです。

【具体的事案】
 父親Aには長男C・次男Dがいます。次男Dには障害があり自身で金銭管理等を行うことは難しい状況です。Aは自分が亡くなってしまった場合、Dの暮らしはどうなってしまうのかという不安が拭いきれません。Aは賃貸物件を所有しており、賃料収入がありますので、自身(A)が亡くなった後もその収入でDが暮らしていければと考えております。

【信託活用の一例】
 資産保有者であるAを≪委託者≫、管理を託されたCを≪受託者≫、賃料収入を受けるAを一次≪受益者≫、Aが亡くなった場合はDを二次≪受益者≫として信託契約を締結しておきます。本信託契約により、Aが亡くなってしまった後もCが財産管理を行うことができ、また、Cには自身の財産とは分別して信託財産を管理しなければならない義務が発生しますので、Dの財産とCの財産が混在することを回避できます。契約締結の際に帰属権利者(信託契約の満了時に財産を受け取る人)をCとしておけば管理をするCにも最終的に財産を渡すことができます。

 民事信託の利用により、様々な活用方法が考えられます。興味や関心のある方はぜひL&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 和田昌雄/大阪事務所)

商業・法人の登記事項証明書について

 登記事項証明書は大きく分けて不動産に関するもの、商業・法人に関するもの、その他のものがあります。その中で今回は商業・法人の登記事項証明書についてご案内させて頂きます。

 登記事項証明書は原則、全国の法務局で600円を支払えばどなたでも取得可能です。(コンピューター化前の登記簿謄抄本は、管轄法務局でのみ取得可能です。)

 商業・法人登記事項証明書には、いくつか種類があります。
1.全部事項証明書(謄本)/全部事項証明書は下記のように種類が分かれています。
 ①現在事項証明書
 現在効力がある登記事項の証明です。
 ②履歴事項証明書
 従前の登記簿謄本に相当するものです。①の現在事項証明書の記載事項に加えて、当該証明書の交付のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項等が記載されています。
 ③閉鎖事項証明書
 ②の履歴事項証明書から消された、閉鎖された事項(登記簿のコンピューター化以降に登記された事項)が記載されています。
 ④登記簿謄本
 登記簿のコンピューター化前に登記された、閉鎖された事項が記載されています。管轄法務局に保管されている簿冊に綴じられた登記用紙の写しです。閉鎖された登記記録の保存期間は20年と定められております。古いものは破棄されていることもありますので、管轄法務局にご確認ください。
2.一部事項証明書(抄本)/全部事項証明書の中から一部の登記事項を抜粋したものです。
 商号・名称区及び会社・法人状態区に加えて、株式・資本区、目的区、役員区、支配人・代理人区のいずれか必要な区を選択することができます(複数選択可)。一部事項証明書も上記①~③と登記簿抄本に種類が分かれております。
3.代表者事項証明書
 現在事項全部証明書の中から、代表者に関する事項を抜粋したものです。

 どの種類の登記事項証明書を取得するかにつきましては、提出先等にどういった内容の証明が必要かを確認された上で、決められることをお勧め致します。(通常は履歴事項全部証明書で対応できることが多いかと思います。)
 また、登記事項証明書の内容は専門用語で記載されていますので、ご不明点がありましたら、お気軽にL&P司法書士法人にお問合せください。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

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