不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

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登記完了後の書類について

 司法書士に登記のお手続きをご依頼されると、手続き完了後にいろいろな書類がお手元に届くかと思います。特に不動産登記のお手続きの場合には、その種類が多岐にわたりますが、今回はそんな書類の中の一つ、『登記完了証』についてご説明致します。

 さて、この登記完了証とは何か。一言で言うと、その名のとおり、「登記手続きが完了しました。」ということを法務局が証明する書面です。登記手続きが完了したか否かは、登記事項証明書(登記簿謄本)を請求取得し、確認しない限り判明しません。そのため、登記申請者に登記手続きが完了したことを報告するため、法務局は登記完了証を発行しているのです。したがって、この書面で、この不動産の所有者が誰か、また、どのような権利関係になっているか、といったことを表わすものではございません。これが、登記事項証明書との大きな違いです。さらに、登記完了証はあくまで完了したことの証明書にすぎないため、いわゆる権利書(現在の正式名称は「登記識別情報通知」といいます)の代わりにはなりません。登記完了証は売却等の登記手続きの際には使用できませんので、ご注意ください。
 次に、登記完了証の取扱いについてです。登記完了証は、紛失した場合でも法務局で再発行されません。といいましても、登記完了後の手続きにおいて、登記完了証が必要となる場面は基本的にはありませんので、万が一登記完了証を紛失してしまってもお困りになることはないでしょう。なお、マイホーム取得後の確定申告の際や、火災保険等の手続きの際に提出が必要な証明書は、「登記事項証明書」です。お間違えのないようにご注意ください。

 このように、法務局から発行される書類はいろいろな種類があり、また、どれも同じ紙質で色合いも同じなので混同しがちですが、それぞれ役割が異なります。当法人に不動産登記手続きをご依頼いただいた場合の納品ファイルには、各書類の詳細な案内書を同封しておりますので、ファイルがお手元に届きましたらぜひご一読くださいませ。
 その他、登記手続き完了後の書類についてご不明点等がございましたら、L&P司法書士法人までお気軽にお問い合わせください。

(司法書士 藤原亮介/神戸事務所)

障害者等福祉信託[親なき後支援信託]について

 「親なき後問題」という言葉をお聞きになられたことはございますか?
 障害(精神障害や身体障害等)を持つお子様がいる親御さんや、浪費者のため財産管理を自身で行うことができないお子様がいる親御さんが亡くなってしまった場合に、その後のお子様の支援等はどうなってしまうのかという問題のことを言います。
 上記のような不安を抱えている親御さんはたくさんいらっしゃると思われます。このような不安への対策の一つとして民事信託という制度を利用した「障害者福祉(支援)信託」の活用方法をご紹介させていただきます。

 民事信託とは、資産保有者≪委託者≫が契約によって、信頼できる相手≪受託者≫に対し、資産(不動産・預貯金・有価証券等)を移転し、一定の目的(信託目的)に従って、受託者が特定の人≪受益者≫のために、その資産(信託財産)を管理・処分することをいいます。
 簡単に言うと、自分の財産を「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すのかを、契約で定めておき、その財産を管理・処分できる権利を信頼できる相手に移し、確実に実行させていくことです。

【具体的事案】
 父親Aには長男C・次男Dがいます。次男Dには障害があり自身で金銭管理等を行うことは難しい状況です。Aは自分が亡くなってしまった場合、Dの暮らしはどうなってしまうのかという不安が拭いきれません。Aは賃貸物件を所有しており、賃料収入がありますので、自身(A)が亡くなった後もその収入でDが暮らしていければと考えております。

【信託活用の一例】
 資産保有者であるAを≪委託者≫、管理を託されたCを≪受託者≫、賃料収入を受けるAを一次≪受益者≫、Aが亡くなった場合はDを二次≪受益者≫として信託契約を締結しておきます。本信託契約により、Aが亡くなってしまった後もCが財産管理を行うことができ、また、Cには自身の財産とは分別して信託財産を管理しなければならない義務が発生しますので、Dの財産とCの財産が混在することを回避できます。契約締結の際に帰属権利者(信託契約の満了時に財産を受け取る人)をCとしておけば管理をするCにも最終的に財産を渡すことができます。

 民事信託の利用により、様々な活用方法が考えられます。興味や関心のある方はぜひL&P司法書士法人までご相談ください。

(司法書士 和田昌雄/大阪事務所)

商業・法人の登記事項証明書について

 登記事項証明書は大きく分けて不動産に関するもの、商業・法人に関するもの、その他のものがあります。その中で今回は商業・法人の登記事項証明書についてご案内させて頂きます。

 登記事項証明書は原則、全国の法務局で600円を支払えばどなたでも取得可能です。(コンピューター化前の登記簿謄抄本は、管轄法務局でのみ取得可能です。)

 商業・法人登記事項証明書には、いくつか種類があります。
1.全部事項証明書(謄本)/全部事項証明書は下記のように種類が分かれています。
 ①現在事項証明書
 現在効力がある登記事項の証明です。
 ②履歴事項証明書
 従前の登記簿謄本に相当するものです。①の現在事項証明書の記載事項に加えて、当該証明書の交付のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項等が記載されています。
 ③閉鎖事項証明書
 ②の履歴事項証明書から消された、閉鎖された事項(登記簿のコンピューター化以降に登記された事項)が記載されています。
 ④登記簿謄本
 登記簿のコンピューター化前に登記された、閉鎖された事項が記載されています。管轄法務局に保管されている簿冊に綴じられた登記用紙の写しです。閉鎖された登記記録の保存期間は20年と定められております。古いものは破棄されていることもありますので、管轄法務局にご確認ください。
2.一部事項証明書(抄本)/全部事項証明書の中から一部の登記事項を抜粋したものです。
 商号・名称区及び会社・法人状態区に加えて、株式・資本区、目的区、役員区、支配人・代理人区のいずれか必要な区を選択することができます(複数選択可)。一部事項証明書も上記①~③と登記簿抄本に種類が分かれております。
3.代表者事項証明書
 現在事項全部証明書の中から、代表者に関する事項を抜粋したものです。

 どの種類の登記事項証明書を取得するかにつきましては、提出先等にどういった内容の証明が必要かを確認された上で、決められることをお勧め致します。(通常は履歴事項全部証明書で対応できることが多いかと思います。)
 また、登記事項証明書の内容は専門用語で記載されていますので、ご不明点がありましたら、お気軽にL&P司法書士法人にお問合せください。

(司法書士 浅井章吾/大阪事務所)

貸したお金を回収したい

 先日、個人の依頼者様からのご要望で、貸金を回収するために借主名義の不動産に担保(抵当権)を設定する業務を担当致しました。

 通常、我々は担保を設定する不動産に他の担保は付いていないか等の調査を行います。今回の場合、他の担保が付いており権利関係も複雑になっていたため、依頼者様にリスクをご説明したうえで担保設定を行うのが最善の方法なのかどうかの判断を一緒に行い、依頼者様のご理解を頂いた上でやはり担保を設定するという結論に達しました。
 担保を設定しても貸金の回収可能性が低い場合には、担保を設定する代わりに公正証書を作成する方法もあります。公正証書の作成にも、連帯保証人を付けた方が良い場合もあれば、強制執行の認諾文言を入れる場合等様々な解決方法があります。

 このように、法律上、貸金を回収する手段は複数あります。お困りの際には、お気軽にお問合せ下さいませ。また、当法人で対応することが職務上難しい事案につきましても、提携の弁護士等をご紹介することも可能でございます。

(司法書士 髙田義久/神戸事務所)

法定相続人と法定相続分

 遺言書がない場合の相続手続きにおいては、まず被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍を集めて、法定相続人を確定させる必要がございます。

 法定相続人には、被相続人の配偶者であることによって相続権が付与される「配偶者相続人」と、被相続人と血族関係があることによって相続権が付与される「血族相続人」の2つの系列があります。
 配偶者は常に相続人になりますが、血族相続人は第1順位を子、第2順位を直系尊属(父母、祖父母等)、第3順位を兄弟姉妹としています。
 ※配偶者相続人と血族相続人の法定相続分については下記のようになります。
 第1順位の場合:配偶者(2分の1)、子(2分の1)
 第2順位の場合:配偶者(3分の2)、直系尊属(3分の1)
 第3順位の場合:配偶者(4分の3)、兄弟姉妹(4分の1)

 なお、法定相続人間の協議(遺産分割協議等)によって、法定相続分とは異なる相続分で手続きを進めることもできます。

 L&P司法書士法人では、グループ内の行政書士法人や提携先の税理士・弁護士等と連携して、不動産の相続登記はもちろんのこと、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、預貯金その他の遺産承継の手続き、相続税申告といった面でも、ワンストップサービスをご提供し、相続に係る手続全般をサポートさせて頂くことができます。
 是非、お気軽にご相談くださいませ。

(司法書士 浅野啓太/東京事務所)

法律上の期間計算について

 株主総会の招集通知や組織再編・解散の際の債権者通知・公告等、会社法に基づいて通知・公告をしなければいけない場面がいくつかあり、通知・公告に必要な期間がそれぞれ定められていますが、それぞれの場面で期間計算の方法に違いがあるのはご存知でしょうか。

 まず、期間計算の原則ですが、『民法』において下記のとおり定められています。
第140条
 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
第141条
 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第142条
 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

 例えば、会社の合併公告を掲載する場合、掲載日が3/1のケースでは、掲載日の翌日(起算日)である3/2から1ヶ月後にあたる4/1が公告満了日になり、合併の効力発生日は4/2から設定が可能となります。ただし、4/1が日曜・祝日に当たる場合は、満了日が翌日4/2に繰り下がり、効力発生日も4/3以降となりますので、注意が必要です。
 また、通知を行う場合の期間計算では、「発信主義」と「到達主義」の2つの考え方があり、正しく計算するためには、どちらが適用される場面なのかを理解しておく必要があります。

 「発信主義」の場合は、法律上の期限に発信(発送)すればよく、「到達主義」の場合は期限までに相手に通知が届いていなければならないとされています。
 株主に対する通知は「発信主義」であり、所定の期限までに株主名簿上の住所に宛ててすれば足り、「通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる」とされています。(会社法第126条第1項、2項)
 これに対して、債権者に対する通知の場合は「到達主義」を採用していますので、通常相手方に到達すべき日を初日として期間を計算することになります。隔地の相手方の場合は特に注意が必要です。

 このように期間計算の方法は法律により厳密に定められています。きちんと通知・公告をしたつもりでも、計算方法を誤解していたために、実は日数が足りていないことが後日判明して、手続きに支障がでたり、トラブルの原因になったりしたというケースも時折見受けられます。
 「1日違いで大失敗」とならないために、日数に余裕をもって通知・公告をされることをお勧めします。

  L&P司法書士法人では、会社法上の諸手続きについてのサポートやアドバイスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

(司法書士 小林恵/神戸事務所)

デット・エクイティ・スワップの登記手続

 個人経営の会社の場合、経営者が事業資金を会社に貸し付けしているケースは多くありますが、貸付金が相続財産となることを避けたいけれども会社に返済する現金が無い場合や、貸借対照表の見栄えを良くしたい等の理由により、貸付金を社長の持株に変更したいという依頼を受けることがあります。このように金銭債務を株式化することを「デット(Debt=債務)・エクイティ(Equity=株式)・スワップ(Swap=交換)」、略して「DES」といいます。

 債務を株式に転換することで、貸借対照表の負債が減少し、資本が増加します。そして会社側から見ると、債務を弁済する必要がなくなります。

  大まかな手続きの方法としては、まず株主総会によって金銭以外の方法による出資(現物出資といいます)を用いて増資することを決議し、それに基づき、新株の引受人が会社に対する貸付金を出資することにより、新株が発行されることになります。
 貸付金が出資として適正かどうかについては、税理士等の証明による場合や会計帳簿を提出する場合等、要件によって様々な方法で証明する必要がありますが、会社法の施行以降、手続きは従来に比べて簡易になりました。その他、債権の額面と時価評価の差異が大きければ、税務面のリスクが発生することや、新たな出資により持株比率が変わること、資本金の増加に伴い均等割課税が増加する場合があること等、注意が必要な部分もございます。

 お手続きをお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

(司法書士 大原智香/大阪事務所)

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