不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

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L&P司法書士法人では高齢者や認知症の方など判断能力が十分でなくなった方の権利を守る成年後見制度の手続きをサポートいたします。不当な契約を取り消したいがどのようにすればよいか分からない、高齢者名義の不動産を処分して養老介護の資金に充てるにはどうすればよいのかなどのご相談からはじまり、成年後見人選任審判の申立手続や、成年後見開始後の不動産処分、財産管理のお手伝い、裁判所へ提出する報告書の作成など、成年後見手続きを利用される方々の支援を行います。またL&P司法書士法人が成年後見人や後見監督人に就任することにより、司法書士法人としての特性を活かした適正かつ永続的な財産管理・身上監護を行うことが可能です。
また、今はまだ成年後見は必要ないという方に対しては、任意後見制度のご利用についてもお手伝いさせていただきます。依頼者様の意思が正確に反映するように、様々な事情を考慮して任意後見契約書を作成するとともに、必要に応じて遺言書の作成や税理士と連携して相続対策もサポートいたします。

【業務内容】

  • ■成年後見開始審判申立
  • ■居住用不動産処分許可申立
  • ■成年後見人、成年後見監督人への就任
  • ■財産目録の作成
  • ■任意後見手続
  • ■任意後見監督人選任申立
  • ■死後事務委任契約
  • ■財産管理等委任契約
  • ■成年後見に関する相談会の開催 など

継続的見守り支援

任意後見契約を締結した後、本人の判断能力が低下するまでの間、将来において任意後見人となる者と本人が定期的に面談を行い、意思疎通を行うことで相互の信頼関係を維持し、本人の判断能力が低下した時に遅滞なく任意後見監督人選任申立を行うことができるように備えるための契約です。多くの場合、任意後見契約とセットで見守り契約が締結されます。

死後事務委任契約支援

成年後見人や任意後見人の代理権は本人の死亡により消滅するため、身寄りのない方や普段から付き合いのある親族がいない方が亡くなった場合、葬儀や埋葬、家財の処分や入居施設への支払い等を誰が行うのかが問題となります。そこでこれらの処理を予め信頼できる第三者に委任する死後委任契約を締結することで、本人の望む死後の処理を行うことができます。

財産管理等委任支援

財産管理等委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。成年後見制度との大きな違いは、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合に利用できるものですが、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できる点にあります。よって、すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。また、判断能力を失ったときに備えて、任意後見契約とセットで作成することをお勧めします。

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