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FAQ

よくあるご質問

動産譲渡登記・債権譲渡登記(ABL事業)について

ABLの特徴は何ですか?

ABLとは、Asset Based Lendingの略で、借り手(企業)と貸し手の間の緊密なコミュニケーションと協力関係に基づいて行われる融資です。

ABLには主に以下の特徴があります。

①不動産資産がない企業でも融資を受けられる可能性が高まる。

② 貸し手の審査や企業側の登記手続きに一定の時間が必要である。

③ 経営管理の効率化、在庫管理コストの低下につながる。

④ 貸し手に対して担保にした在庫や売掛金等の増減を定期的に報告する義務がある。

⑤ 担保にした資産の状況等を貸し手と共有すること(貸し手への報告業務)で、事業に対する深い理解を得られ、安定的に資金を確保できる。また、業績に合った経営へのアドバイスを受けられる。

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どのような企業がABLに向いていますか?

健全な経営を行い、担保に適する資産を持つ企業であれば、基本的にABLの対象になり得ます。

さまざまな企業がABLを利用していますが、以下のような特徴がある企業は、よりABLを利用するメリットがあると考えられています。

① 在庫や売掛金等の流動資産を多く保有しており、資金調達ニーズが大きい企業

⇒成長資金を必要としており、担保として評価され得る資産の規模が大きいため

② 売上高が急速に成長した企業(例:創業からの期間が短い企業)

⇒売上高の増加にともなって、在庫や売掛金が増加した場合の運転資金(増加運転資金)ニーズに適する融資スキームであるため

③ 機械設備等の固定資産の規模が大きい企業

⇒ABLでは機械設備等の動産も担保として評価されるため

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担保活用される動産にはどのようなものがありますか?

たとえば以下のようなものが挙げられます。

●事業所の機械・設備

●在庫商品・仕掛品・原材料

●指輪等の貴金属製品・ブランド品

●穀物・鮮魚等の農林水産物

●家畜および畜産物

●未登録自動車

上記は一例ですが、管理が可能で、一定の価値があると評価できるものであれば、担保動産の対象となります。

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自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても動産譲渡登記をすることはできますか?
自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。
無記名債権は、動産とみなされます(民法第86条第3項)が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。
また、株券も株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。

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債権譲渡登記・動産譲渡登記の登録免許税はいくらですか?
債権譲渡登記・質権設定登記は、
1件につき  債権の個数が5,000個以下の場合  7,500円(※)
債権の個数が5,000個を超える場合 15,000円
動産譲渡登記は、
1件(動産個別事項の個数は1,000個以内)につき  7,500円(※)
※上記の登録免許税額は,租税特別措置法 第84条の4により軽減された額です。

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