会社名や所在地、代表者、事業内容などの会社に関する基本的な情報は、商業登記簿に記録され、法務省において公開されています。会社を設立する場合や、会社役員に変更があった場合等には、その都度法務局に申請し、登記簿の内容を変更することが義務づけられています。このため、商業登記簿から「会社の実在性」や「代表者の権限」などが確認でき、会社の信用性の保持や、会社の取引の安全性の確保に役立っています。近年、めまぐるしい経済情勢の変化に伴い頻繁に法改正が行なわれるなど、登記手続には高度な専門的知識が必要とされるため、司法書士が代理人として申請することになります。

・会社設立登記
・役員変更登記
・合併の登記
・組織変更登記
・会社分割の登記
・本店移転の登記
・商号、目的変更の登記
・資本の増加、減少の変更登記
・特定非営利活動法人[NPO]の設立登記
・医療法人の設立登記